拉致失踪合法化・対米追従売国法運用閣議決定を糾弾する声明

 2014年10月14日、日本帝國主義体制政府が拉致失踪合法化・対米追従売国法(=特定秘密保護法、以下、拉致失踪合法化・対米追従売国法と表記)の運用基準についての閣議決定を強行し、今年12月10日に予定通り法を起動させると明言する暴挙を働いた。日本帝國政府は「二重三重の仕組みで恣意的に不正運用されることはない」と口先だけで言い放ったが、システムの根幹自体にいざとなれば「秘密保護」される構造がある以上、そんな言論を信用するわけに行かないのは当然である。奇しくも、最近では対朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、原則として朝鮮共和国と表記)外交やイスラム国を初めとする中東情勢等を受け、日本帝國主義体制勢力にとって秘密保護を働かねばならないという事情を持ち出して日本の善良な人民に無理やりでも法を受け入れさせるよう迫っている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の日本帝國主義体制政府による暴挙を糾弾し、改めて拉致失踪合法化・対米追従売国法そのものの廃止実現を目指すべく以下の声明を発表する。

 拉致失踪合法化・対米追従売国法は日本帝國政府が外交・防衛・特定有害活動(スパイ等)・テロの4項目について秘密指定し、それを漏洩した公務員に加え、漏洩を教唆・扇動等したと見做した全ての人物について厳しい処罰を科すというものである。現行の法律で秘密漏洩について処罰される公務員についても、特定秘密の場合は罰則が強化されてもいる。今回の決定では上記4項目についてさらに細分化して運用基準として55項目に具体化したとはいえ、法の理念そのものは法律決定時とまるで変わっていない。日本の善良な人民が政府に疑問を呈するべく送った意見などまるで無視するかのように粛々と強行されたという以外にない。
 秘密指定における具体的項目の中には、「その他」という言葉が何度も使われているのが特徴で、その「その他」が拡大解釈されれば秘密など際限なく広がるのは自明ともいえる。特に、防衛の項目、即ち、日本帝國自衛隊に関する項目において、「情報収集・警戒監視活動」「自衛隊法に規定する防衛出動、治安出動、自衛隊施設などの警護出動」「その他のわが国の安全を確保するための自衛隊の行動」といった項目が列挙されてもいる。ここにおける「その他」が際限なく拡大解釈されれば、日本帝國自衛隊が事実上の秘密警察と化して人民弾圧組織になることも十分考えられる。明白な日本国憲法違反の弾圧行政を行ったところで、それを実効的な意味で立証できないシステムになってしまえば何の意味も持たなくなる。また、日本帝國自衛隊に関する項目において「米軍」なる言葉も何度も使われており、世界最悪の人民弾圧組織であるアメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍にとって都合の悪い人民は沖縄県民を初めとして日本帝國主義体制により徹底的に弾圧するとの宣言と同等である。即ち、日本の善良な人民をアメリカ帝國主義体制に売り渡すことも辞さないという意味において、拉致失踪合法化・対米追従売国法の本性がここにある。
 今回の日本帝國主義体制政府の暴挙に際して、日本帝國主義体制民間放送連盟などは一定の評価を示すような姿勢まで示している。日本帝國民放連を初めとした日本帝國主義体制メディアはいざとなれば日本帝國主義体制に頭を下げたり、場合によっては日本帝國主義体制と結託して人民弾圧を働く組織である。人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度と表記)の総翼賛報道姿勢一つを取ってみても明々白々であるが、彼らは日本帝國主義体制の不正行為を一切黙殺したり、場合によっては不正行為を正当化する報道までする。そんな日本帝國主義メディアであれば現在の安倍逆徒政権が圧力をかけて自らに都合の良い報道をさせるよう仕向けるのも簡単なのは当然のことで、現に日本帝國朝日新聞系メディアが徹底的な弾圧を受ける事態にまで発展している。日本帝國主義体制にとって致命的レベルの報道まではしない日本帝國主義メディアを擁護するのがこの拉致失踪合法化・対米追従売国法の本性ともいえる。一方で、この拉致失踪合法化・対米追従売国法のもう一つの本性は、日本帝國主義体制にとって致命的レベルとなる都合の悪い情報を発信する日本帝國主義体制外個人・組織に対する弾圧目的である。日本帝國主義メディアが独占してきた恣意的情報では統制が利かなくなったことで、新たな統制政策を強行することにより日本帝國主義体制外個人・組織による情報発信を力尽くで抑え込むのが狙いになるのは一目瞭然である。
 奇しくも、つい最近イスラム国に日本人が参加しようとしていた問題が明るみになったが、この件に関して日本帝國主義体制捜査当局が関係先を徹底捜査したことについて、ジャーナリズム弾圧の観点から批判した日本帝國主義メディアはほとんど存在しなかった。即ち、日本帝國主義メディアは日本帝國主義弾圧体制側の思想についているからこそ、日本帝國捜査当局の行為におけるジャーナリズム弾圧の本性についてほとんど黙殺、あるいはむしろ支持する態度も平気で取れるというわけだ。治安統制目的で徹底擁護された人民拉致裁判制度を総翼賛推進する日本帝國主義主義体制メディアの本性からすれば今回のような態度も至極自然と言うべきだろうが、そんな日本帝國主義メディアだからこそ、知る権利を保障せよと喧伝する拉致失踪合法化・対米追従売国法批判を額面通り受け止められないのは当然のことである。彼らが喧伝する「知る権利」は所詮は日本帝國主義体制にとって都合のよい情報について「知る権利」にしかならないわけで、人民拉致裁判制度批判であったり、日米帝國同盟否定といった情報について「知る権利」は一切ないというのが彼らの姿勢である。日米帝國同盟否定や人民拉致裁判制度否定といった思想を持つ人々は日本帝國主義体制社会の中で一切存在してはならないというのが彼らの姿勢であれば、そんな姿勢に反発してイスラム国に出向く日本人が続出しても仕方ないというものだ。
 現在、日本帝國主義体制と朝鮮共和国とでは在朝鮮共和国日本人についての交渉が行われている情勢にある。しかし、日本帝國主義体制がこのような悪意をもった政策を強行すればするほど、在朝鮮共和国日本人にとって日本帝國主義社会への帰国を拒否して当然の情勢がより深まるというものだ。日本帝國主義体制が「自由にモノを言える日本の方が住みやすいから帰国しよう」と呼びかけたところで、秘密警察を事実上合法化する拉致失踪合法化・対米追従売国法のある日本帝國主義社会ともなれば、そんな日本帝國主義社会はますます帰国したくない地域になって当然である。在朝鮮共和国日本人が日本帝國当局者の前で「弾圧体制が強化される日本には帰国したくない」と徹底して訴えることになれば、朝鮮共和国の地で日本人同士が対立するという構造も起こりうる。しかし、このような事態を仮に招いたとしても、日本帝國主義勢力が「北朝鮮が勝手に在北朝鮮日本人に言わせている」と一方的な非難の喧伝を行い、拉致失踪合法化・対米追従売国法を容認する日本帝國主義メディアは日本帝國主義勢力の喧伝を徹底的に支持し、日本人の個人や団体が在朝鮮共和国日本人に理解を示す発言をすれば拉致失踪合法化・対米追従売国法により弾圧される事態に陥るのは目に見えている。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本帝國主義体制政府による拉致失踪合法化・対米追従売国法運用基準公表と2014年12月10日政策強行正式決定を厳しく糾弾するとともに、本声明にてこの弾圧政策の絶対廃止を実現すべくさらなる主張の強化を宣言することとする。人民拉致裁判制度や拉致失踪合法化・対米追従売国法に限らず、弾圧政策を進めれば進めるほど日本帝國主義社会が標準的な人民にとって生活のしにくい地獄の地となるのは明らかなことで、行く行くは人民抹殺ボタン(=共通番号、マイナンバー。以下、人民抹殺ボタンと表記)システムにて日本帝國主義体制にとって都合の悪い特定人物をコンピュータのボタン一つで社会的に抹殺することも厭わないことともなりうる。世界的に人民弾圧体制と批判される諸国を含めて、こんな政策は全世界のどこにもない究極の反人民的システムでもある。公表された拉致失踪合法化・対米追従売国法の運用基準ではサイバー攻撃問題についても秘密保護の対象と明記されたが、人民抹殺ボタンシステムに対するサイバー攻撃は善良な人民にとって支持すべき人民救済行動である。本質的には人民救済となるべき行動にまで弾圧の魔の手を伸ばす日本帝國主義体制の存在こそ、全世界の力で打倒すべき対象そのものであるのだ。

 2014年10月14日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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