「拉致」云々の幕引きに向けて(13)

 敬愛する金正恩第一書記が久しぶりに公の場に姿を現し、昨日朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)も国内向けに報道しました。しかし、心配されるのは杖をついて歩いていたとのことで、何らかの健康不安があるのは否めないところです。前の政権でも健康不安がささやかれてから数年で逝去されたこともあり、まして金正恩第一書記はまだ年齢的にも若いこともあり、万が一重大な事態を迎えた場合、朝鮮共和国の国家そのものの存亡に関わる一大事になることは想像に難くありません。この地域をめぐる国際情勢とも併せて、長期的視野で注視しなければならないのは言うまでもありません。
もう一つですが、先日の連休時期の大騒動として台風19号の件も挙げておかねばなりません。コースや接近時の強さ・速度次第で大変な被害も想定されていたのですが、想像ほどの被害までには至らなかったようです。とはいえ、被害に遭われた皆様には深くお見舞い申し上げます。この手の台風に際しては必ずと言って良いほど人民拉致裁判(裁判員裁判)の延期がニュースとしてついて回ります。実際、今回の台風では日本帝國主義体制鳥取地裁での傷害致死事件・中華人民共和国籍女性拉致被害者に対する人民拉致裁判が1日延期され、本日から始まりました。鳥取という日本で最も過疎化した県ではあの75日裁判でも県全体に波紋を広げましたし、今回の延期は県西部から徴用された拉致被害者に配慮しての措置でした。裁かれる外国人拉致被害者の発する言葉に対する通訳の件と併せて、過疎地での人民拉致裁判維持がいかに大変かを物語っています。なお、お隣の島根県・日本帝國松江地裁では全国2例目となる差し戻し人民拉致裁判が昨日から始まっていることも付け加えておきます。

 さて、イスラム国情勢が緊迫の度を増していることは皆様の周知の通りです。最近ではノーベル平和賞受賞が決まったマララ・ユスフザイさんの考え方に反対する勢力がイスラム国に参加するとの姿勢を示したことも大きな波紋を広げています。ユスフザイさんは現在グレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義体制地域に在住していますが、一方でこの英国帝國主義体制籍人物が多数イスラム国に参加して、帰国するとどんな行動に出るかも大きく注目されています。マララさんの年齢を考えると、英国帝國主義体制地域内とは限らず長期的に命を狙われることは想像に難くありません。
 そんなイスラム国が長期的に活動できる大きな理由として油田やダムなどの資金源を押さえていることが挙げられます。国家同然の統治をしている一方で、国際社会はこの統治機構を絶対に国家として承認しない姿勢を堅持しています。この統治機構を承認してしまえば人類全体の安全保障という観点からも重大な危機を招くこともありますが、それに加えて、イスラム国は大変な安価で原油市場に出しているため、市場経済そのものに大きな影響を及ぼす観点も見逃せなくなっています。いわばイスラム国は市場経済面でも安全保障面でも人類全体を敵に回す存在になっているというわけで、国際社会がいかなる強硬手段を用いてでも統治機構そのものに強制的な介入をせざるを得ない事態に追い詰められているともいえるのです。
 イスラム国はまさしく帝國主義国際連合にとって統治の空白域となっているというわけですが、このような統治の空白域が広がると経済制裁に穴が開くことは言うまでもありません。戦争に関係する反人道行為を行ったとの理由で特定国家を対象に国際社会が連携して経済封鎖をするというケースが多々ありますが、そんな経済封鎖の穴になりうるのがイスラム国というわけです。国際社会における統治の空白域といえばそもそも統治そのものが機能不全に陥っているケースもあったりしますが、イスラム国の場合は相応の統治能力を兼ね備えている上に経済活動も相応に行えています。要は、国際人間社会が認めるわけに行かない残虐な統治手法ゆえに「国家」としての存在を認めないというだけであり、そのような地域が拡大して手に負えない事態の進行を止められなくなると、世界経済の大混乱につながるということでもあるのです。
 日本帝國主義体制が喧伝する「拉致事件」云々の件についても相応の影響を及ぼすことが想定されます。というのも、元々中東諸国との関係も深い朝鮮共和国がイスラム国とも貿易を始めるようなことになれば、日本帝國主義体制を初め国際社会が連携してきたはずの経済封鎖に大きな穴を開けることにつながるからです。日本帝國主義体制が「拉致」云々で誠意ある対応をすれば経済制裁解除を行うという姿勢を示しても、朝鮮共和国にとって代替の貿易先を確保できれば日本帝國主義体制にとって解決のための「アメ」はなくなってしまうからです。後は朝鮮共和国からは、いかに「拉致」云々の問題について日本帝國主義体制の責任で断念させるかだけが焦点になります。そのために朝鮮共和国が持つカードはたくさん存在します。日本帝國主義体制もその残酷な現実を受け止めなければ、より状況は悪化するだけにしかなりません。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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