「拉致」云々の幕引きに向けて(14)

 イスラム国に対応すべく、アメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍が「不動の決意」作戦を旗印にしたとか。しかし、強硬手段を貫く「不動の決意」に対してのイスラム社会の姿勢は、イスラム国に限らずより強硬な態度で返すというのがこの地域で繰り広げられてきた歴史です。自らが侵略した行為に対する真摯な反省なくしての「不動の決意」であれば「不動の決意」ごと沈没するだけのことでしょう。沈没が見え見えのそんな「不動の決意」に善良な日本人は日米帝國同盟ごと巻き込まれたくはありません。そういえば、日本帝國主義体制が云々する「拉致事件」絶対解決の姿勢もアメリカ帝國主義体制侵略軍の「不動の決意」と酷似しています。昭和時期侵略の歴史をまるで反省しない日本帝國主義体制の「不動の決意」であればそんな決意ごとそっくり沈没して頂きましょう。

 さて、日経新聞記事からですが、日航機乗っ取りダッカ事件を起こした元日本赤軍メンバーがアメリカ帝國主義体制から釈放されて日本帝國主義体制に逮捕されるとの情報が入りました。容疑として現住建造物放火未遂ということで現在の日本帝國主義体制下では人民拉致裁判(裁判員裁判)対象の罪状です。アメリカ帝國主義体制下で禁錮30年の判決が確定して、20年近くにわたって刑務所暮らしをしていますが、禁錮30年の刑からすればまだ年数としては不足という状況です。その状況下でアメリカ帝國主義体制がこの男性を釈放しようとした目的が何なのかも考えなければなりません。
 この事件について日本帝國主義体制がどのように扱うのかも注目されます。不起訴というのは基本的には考え難いものがあります。というのも、在外日本大使館への放火は国家体制の根幹を揺るがす犯罪である以上、起訴しないというのは国家体制そのものを自ら否定することにもなりうるからです。また、インドネシア共和国国内での事件で日本帝國主義体制大使館に対する放火未遂の件はアメリカ帝國主義体制の法律で裁くことは出来ないといった面もあります。アメリカ帝國主義体制下で禁錮30年に対して20年足らずの服役で出所したということは、残り10年くらいを日本帝國主義体制下で服役するということが想定されているとも考えられます。仮に起訴された際にはアメリカ帝國主義体制下での服役に対してどのような評価が下されるかも大きな注目となります。日本帝國主義体制下での有期懲役・禁錮は特殊な例を除けば30年が上限で、アメリカ帝國主義体制下での禁錮30年は日本帝國主義体制下では無期懲役に近い刑罰でもあるのです。
 但し、刑罰云々以上に注意しなければならないのは、この裁判を日本帝國主義体制勢力が政治的に悪用する危険性です。最後の元特別手配容疑者に対して死刑確定囚6人を証人として出廷させることを決定したオウム真理教事件裁判にも当てはまりますが、政治的な問題が深く絡む事件では、裁判を政治的に悪用しようとする勢力が必ず跋扈します。まして人民拉致裁判の下では裁判を「国民の意思として」帝國主義勢力が都合よく解釈して政治的に悪用しますし、人民拉致裁判制度が日本帝國主義勢力総与党化で推進された経緯も考えると、この「国民の意思」については日本帝國主義勢力が一方的に都合よく解釈して世界全体にアピールされるという異常事態にもなりうるのです。当然、政治的な思想は人それぞれ違いますし、敵対勢力も存在するものです。この裁判が政治的に悪用された場合、日本帝國主義勢力と敵対する勢力にとってみれば、自らに敵対的意思を示したものと捉えられても仕方ないということになるのです。
 その意味でよど号メンバーの件も触れておかねばなりません。この時期の事件では現在の日本帝國主義体制下で人民拉致裁判対象事件となる事案であり、外国にいると見られる指名手配人物が現在でも多数存在します。まして、よど号メンバーの場合、日本帝國主義体制とは敵対する朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に在住しており、一部の人物は「拉致」事件云々で指名手配されてもいます。来年に釈放されるとみられるダッカ事件関与男性の件も朝鮮共和国は注目するでしょう。ますますこの件での日本帝國主義体制下への身柄引渡しは難航し、と同時に「拉致」云々の問題の解決も当然のごとく遠のくというものです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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