「拉致」云々の幕引きに向けて(15)

 日本帝國主義体制宮崎地裁での一家3人殺人事件・一審人民拉致裁判(裁判員裁判)における死刑判決が確定することとなりました。一審人民拉致裁判における死刑判決が日本帝國最高裁で確定するのは日本帝國長野地裁における3人への強盗殺人事件に続いて2例目ですが、今回の案件は類似事例で死刑回避のケースも何件か出ているだけに、個人的にはもしかしたら日本帝國最高裁での逆転判決もあるかとも見てはいました。ただ、今回の判決が出たことで、この一審裁判に加担させられた拉致被害者からも再審を何度も請求してほしいとの言葉も出されています。来月には2015年版の裁判拉致予告状が10~20万人の単位で送りつけられようとする時期でもありますが、人民拉致裁判経由での死刑確定拉致被害者への執行を厳しく監視するとともに、日本帝國主義体制が執行を強行した際には最大級の糾弾をすることといたします。

 さて、日本帝國安倍晋三逆徒政権の目玉、女性閣僚に次々に重大な疑惑が持ち上がっています。日本帝國経済産業大臣の小渕優子逆徒には多額の政治資金私的流用、日本帝國法務大臣の松島みどり逆徒には選挙違反のうちわ配布、さらに、他の複数の女性閣僚や女性幹部にはヘイトスピーチ勢力との深い接点があるといった具合です。松島逆徒に対しては刑事告発もなされるとのことで、仮に日本帝國捜査当局が不起訴にすれば検察審査会が待ってもいます。一方で、小渕逆徒については金額のあまりの大きさや、どう考えても私的流用としか言いようのない使い道、さらに、女性が子供を産み育てるための商品への私的流用疑惑ということもあり、女性閣僚であるがゆえの人民的反発を招く事態にもなろうとしています。
 政治とカネの問題についてはさんざん取りざたされてきましたし、まして今回の小渕逆徒のケースでは金額があまりにも大きいこともあり、日本帝國野党とすれば攻撃するには格好の材料にはなったでしょう。加えて、小渕逆徒が日本初の女性首相候補として持ち出されている情勢を考えると、小渕逆徒のクビを取れれば日本帝國安倍逆徒政権の正統性を否定することにもつながり、安倍逆徒政権を打倒できるとの目算もあるのでしょう。しかし、いかんせん巨大与党の数の力が大きすぎるのと同時に、仮に現在の野党が政権を握れたところで同じような政治とカネの疑惑がないのか?という問題も必ず持ち上がるでしょう。お互い泥仕合をしているうちに政治家としての資質がない人物ばかりになり、国家統治全体に悪影響を及ぼす結果を招くのみならず国際的信用を著しく失墜させかねないともなるのです。
 私の個人的な考え方ですが、国会質疑において政治家や閣僚としての資質を問い質すだけの攻撃はあまり好ましくないという立場です。というのも、問い質す人物自身にそんな資格があるかどうかの問題にもつながりますし、資質の問題よりも真摯な仕事をしているかが政治家や閣僚として本来は重要なはずだからです。しかし、今回槍玉に挙がった大臣のように職務の根幹に関わる部分での資質となれば話は別で、基本的レベルでの公職選挙法違反となるうちわ配布を法務大臣が働いていたというのでは話にならないですから、これは大いに槍玉に挙げるべき問題となるのです。現在の日本帝國主義社会における大きな問題でもある経済課題についても、経済産業大臣に多額の私的流用疑惑が持ち上がったのであれば大いに追及しなければなりません。
 その観点からすれば、本来もっと追及しなければならないのが山谷えり子逆徒です。「拉致事件」云々と称する担当大臣でありながら、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を初めとした東アジアを蔑視するヘイトスピーチ集団との深い接点があり、そんな集団を監視すべき日本帝國国家公安委員長も兼任しているとなれば当然真っ先に槍玉に挙がって当然の存在だからです。朝鮮共和国から在日同胞の安全保障の観点からこんな担当大臣がトップにいる以上は交渉できないという態度を示されても仕方ないともいえます。奇しくも、今月末にも安倍逆徒は朝鮮共和国への交渉担当者派遣を決断しようとしている一方で、当事者勢力からは見送れとの圧力も未だにかかっている情勢です。一方で日本帝國野党から山谷逆徒の資質について強く問い質す姿勢が出てくるかどうかも大きな問題です。即ち、日本帝國主義体制にとって「拉致」云々が絶対的批判タブーの存在である以上、ヘイトスピーチ集団とのズブズブ問題に対する追及が甘くなりかねないという懸念があるわけです。やはり、日本帝國主義体制社会の本質的反人道性について、日本の善良な人民の声で糾していかねばならないともいえるわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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