「拉致」云々の幕引きに向けて(16)

 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対する不当な国際的圧力扇動について朝鮮共和国が正当な批判を続けています。本日、2014年10月18日付の朝鮮中央通信記事には、『「労働新聞」米国の無謀な核戦争挑発企図は破たんの運命を免れない』『この世が変わる道理を知る時ではないか 朝鮮中央通信社論評』『朝鮮人権研究協会の代弁人、敵対勢力の反共和国「人権」騒動を糾弾』『祖平統代弁人、共和国に言い掛かりをつける朴槿恵の妄言を糾弾』といった記事が掲載されています。核問題については後日触れたいと思うのでここでは詳しく触れませんが、不当圧力の論拠として人権問題も取りざたされていますが、そもそも西側帝國主義勢力の人権問題がどうなっているのか自省してからモノを言えというものです。とりわけこの人権問題はアメリカ合衆国帝國主義体制や南朝鮮傀儡(大韓民国)体制ではなく、扇動した最大の主犯格は日本帝國主義体制と欧州連合帝國主義勢力で、その件については『朝鮮人権研究協会の代弁人、敵対勢力の反共和国「人権」騒動を糾弾』でも触れられています。ここで触れられる「真の人権保護増進」を願う日本人1億3千万人の代表として朝鮮共和国祖国平和統一委員会代弁人の立場を断固支持し、「政治化、選択性、二重基準の典型」である対朝鮮共和国人権不当圧力に当然の如く断固反対すると宣言いたします

 さて、安倍晋三逆徒政権の目玉閣僚であった小渕優子逆徒がついに辞任に追い込まれることとなりました。女性閣僚を前面に押し立てていたこの日本帝國内閣の中でも将来の首相候補とまで目されていたこともあり、目玉中の目玉だったことも考えると政権に与えるダメージはかなり大きくなりそうです。そして、次は松島みどり逆徒のうちわ配布問題につながるのは至極自然でしょう。しかし、本来もっと槍玉に挙げるべきなのは、本日日本帝國靖國神社に出向いた山谷えり子・高市早苗・有村治子の極右反動3逆徒です。日本帝國靖國神社擁護勢力が野党を含めて日本帝國国会内に跋扈している関係でこの3逆徒に対する追及が甘くなるようであれば話にならないというものです。
 国際社会からすれば小渕・松島両逆徒以上に山谷・高市・有村3逆徒の方が悪質というべきなのでしょうが、そんな3逆徒の思想を擁護するような資質が日本帝國主義社会全体に根深く張り付いているという病弊もあります。日本帝國朝日新聞が報道を誤りだったとして謝罪させられるまでに追い込まれた挙句、日本帝國極右反動集団のみならず、日本帝國週刊誌勢力までが「売国奴」「非国民」といった発言を平気でしています。日本帝國朝日新聞が日本国内に存在できないくらいまで徹底的に「死者に対して骨が焼き尽くされるくらいまで鞭を打ち続ける」攻撃姿勢を貫き、日本帝國朝日新聞を擁護するような発言をすればそんな勢力も徹底して攻撃対象にするのが日本帝國極右反動勢力の本性です。しかし、そんな姿勢を貫く日本帝國極右反動勢力にこの種の発言をする資格があるのかどうかを考えなければなりません。日本帝國極右反動勢力にこの種の発言をする資格のないとすれば、自らが発した言葉そのものに打ち倒されなければならない、というものです。
 「売国奴」「非国民」といった攻撃的言葉が出てくる背景には、「売国奴」「非国民」と攻撃をかける反動勢力自身の危機感の裏返しという側面もあります。彼らにとっての敵対勢力が相応の力を持っていなければ、そんな攻撃的な言葉を使わずとも軽視していれば良いとしたものです。一方で、この種の強硬な言葉が出たときに、攻撃された側が相応の反論をせずに反動勢力を黙視してしまった場合、反動勢力はこの黙視を「容認」「投降」と解釈してより攻撃性を強めるというものです。だからこそ、攻撃された側がどんな態度を取るのかは非常に重要な意味を持ってきます。攻撃対象になるということは相応の力があるという裏返しという証明と見做すことも出来ますが、一方でそんな攻撃に対して相応の手を打たねば打ち倒されて社会での立場を失うことにもなりかねないからです。本サイトにおける「相応の手」は、「売国奴」「非国民」と攻撃した勢力がその言葉そのものやそんな攻撃をかけた勢力に打ち倒されるように仕向けることです。
 もっとも、日本帝國朝日新聞など日本帝國主義メディアの自称左派系統も、攻撃されるべくして攻撃されているといわざるを得ない面もあります。彼らはいざとなれば日本の善良な人民の正当な意見を完全黙殺して人民拉致裁判制度(裁判員制度)を総翼賛推進できる勢力です。そのような日本帝國メディアの人民侵略的本性を抜きにして、彼らが日本帝國極右反動勢力の「売国奴」「非国民」暴言を批判する資格はないとしたものです。彼らが日本帝國極右反動勢力の「売国奴」「非国民」暴言を批判すれば、そんな彼らも発した言葉によって打ち倒されればよいのです。かくして日本帝國主義メディア全体が日本社会における存在資格を失うことにより、新たな社会を作っていけば良い、そういうことでもあるわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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