「拉致」云々の幕引きに向けて(17)

 南朝鮮傀儡(大韓民国)社会で人気芸能人のライブに出向いた群集が排気口の上に多数が乗ったことにより、排気口が重みに耐えられず崩落したことで多数の死者を出すという事態になりました。そして、責任者が自殺するという結果も招いています。南朝鮮傀儡社会といえば、今年はセウォル号惨事や地下鉄衝突などで公共の安全そのものが問われる事態になっており、乗り物に安心して乗れないのみならず、道を歩いていてもどこで落とし穴か落下物に遭遇してもおかしくないといわれても仕方ありません。セウォル号問題といえば南朝鮮傀儡社会を政治的にも分断する事態を招き、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)にも至極自然に付け込まれたりもしました。やはり帝國主義的侵略型資本主義の悪弊は、一部の人物の利益のために大衆を愚民化し、さらに搾取するという意味において反人民的ともいえますし、南朝鮮傀儡社会は日本帝國主義社会と違い、公共の場の安全性も見劣る面があるため余計に極端な形で出てくるというものです。もっとも、大地震時に安全に停止できる保証のない日本帝國JR東海リニア新幹線の着工が許可されるのだから日本帝國主義社会も南朝鮮傀儡社会を笑えるものではありません。電力食い虫のリニア新幹線は原発再稼動を前提としたものだといわれているだけになおさらです。

 さて、本日はとある雑誌コラムから。イスラム国を本気で軍事的に打ち倒そうと思えば、アメリカ合衆国帝國主義体制を中心に世界全体が束になって強硬手段を取れば「軍事的」には壊滅できるとなるでしょう。しかし、そんな強硬手段は真の意味での解決にはならないと述べられています。軍事的強硬手段を使って壊滅させる手法を取れば、むしろその被害を受けた側からの憎悪のエネルギーを拡散させる結果を招くからです。憎悪のエネルギーが拡散すればそれは人間文明そのものへの攻撃となって現れることもありうるわけです。
 上記コラムではイスラム国のような勢力が跋扈しないための根本的な解決策といえば、(1)寛容と受容・開かれた精神・啓発された思考による悪質勢力への対抗(2)人民への真のサービスを提供できる政府の樹立(3)貧困排除・社会経済の基盤構築・教育や保健の充実、といった条件が挙げられています。逆に言えば、非寛容で閉鎖的な精神、政府による不正や腐敗、社会の貧困化や格差拡大・教育機会の収奪といった政治が行われる社会においてはイスラム国のような勢力が当然のように跋扈するというものです。日本帝國主義社会を見ればよく分かりますが、非寛容な日本帝國靖國神社絶対擁護勢力が跋扈して日本帝國政府勢力も同調し、安倍晋三逆徒政権が目玉にした日本帝國政府女性閣僚が不正を次々に働き、TPP(環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定)などの格差拡大政策が日本帝國主義勢力によって徹底されると、日本帝國主義社会で収奪された人民の恨みは鬱積して当然です。日本帝國主義体制(=当然これにはアメリカ帝國主義体制のバックがあり、そのアメリカ帝國主義体制が無論主犯格)の存在こそがイスラム国のような勢力を跋扈させる根本的な原因でもあるのです。
 日本帝國主義体制の根本的態度こそが非寛容・不正乱発・格差拡大といったイスラム国類似勢力増長の元凶となっていますし、それを外国に向けて牙をむくような姿勢をも示している以上、イスラム国の攻撃対象になっても仕方ないともいえるわけです。問題は、そんな悪辣な日本帝國主義体制勢力の姿勢を拒絶する善良な日本人に対して、日本帝國極右反動・新自由主義勢力が無理やり拉致するような政策を強行していることです。日本帝國主義体制勢力総与党化不正乱発の人民拉致裁判制度(裁判員制度)は無論のこと、日本帝國主義体制の反人民的政策に逆らった人物を強制的に監視・拘束する目的での人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)システムや拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)、格差拡大といえばTPPや過疎地切捨て議員定数均一化政策・人民搾取税(消費税)増税といった政策もあります。そんな日本帝國主義体制勢力を初めとした西側帝國主義勢力が主導して中東・北アフリカ地域で活動をすることは、藪をつついてイスラム国勢力というヘビを世に出させる結果を招くだけということです。
 無論、善良な日本人にとってこんな悪辣な日本帝國主義勢力に巻き込まれたくないのは当然で、徹底して日本帝國主義極右反動・新自由主義勢力に抵抗していかねばなりません。イスラム国を跋扈させる元凶となっている一因に日本帝國主義体制勢力の姿勢がある以上、イスラム国の跋扈を現実のものとして受け止めなければならないのは当然のことです。イスラム国を非難するのであれば、まずそんな根本的原因を作った日本帝國主義体制・アメリカ帝國主義体制等の西側帝國主義勢力を真っ先に非難しなければならないというわけです。西側帝國主義勢力の内部分裂により日本帝國主義勢力が云々する「拉致事件」と称する問題に大変な影響が出てもやむを得ないというのは当然のことです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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