「拉致」云々の幕引きに向けて(18)

 ついに日本帝國主義体制経済産業大臣の小渕優子逆徒が辞任に追い込まれ、次いで日本帝國法務大臣の松島みどり逆徒も辞任に追い込まれました。しかし、本来小渕逆徒や松島逆徒以上に辞任に追い込まねばならないのが山谷えり子・高市早苗・有村治子の日本帝國靖國神社徹底擁護3逆徒で、小渕逆徒の臨時後任に高市逆徒、松島逆徒の臨時後任に山谷逆徒が当てられたことからしてもよりその必要性が高まっています。とりわけ山谷逆徒に関しては日本帝國主義体制が絶対擁護する「拉致事件」云々の件があるために日本帝國共産党からでさえも追及の手が緩む危険性について警戒しなければなりません。以前、日本帝國民主党政権での「拉致事件」云々担当大臣については、兼任していた日本帝國法務大臣としての職務の根幹に関わる問題への追及により辞任に追い込まれたケースがありました。しかし、日本帝國自民党政権下で「拉致事件」云々担当大臣が資質について追及されて辞任に追い込まれた例は一つもありません。日本帝國主義反動世論の跋扈情勢を考えると、かえって追及した方が日本帝國主義反動世論の反発を受けかねない構造があるというのが大きな問題だからです。ですから、日本帝國国会以外の方法で山谷逆徒を初めとした日本帝國靖國神社絶対擁護勢力を追い詰めなければならないというものです。そして、ただ単に日本帝國自民党政権というだけでなく、日本帝國主義体制の支配勢力全体に辞任ドミノを広げる情勢にも発展させなければなりません。即ち、人民拉致裁判制度(裁判員制度)総翼賛体制に対する責任追及という事態までに広げなければならないということです。ここまで広げることで初めて、日本帝國主義体制の存在そのものの根本的悪弊を問い質すことが出来るというものです。

 さて、アメリカ合衆国帝國主義体制前国防長官のレオン・パネッタ逆徒が自身の回顧録で、「北朝鮮の侵略から韓国を守り、そのために必要なら核兵器も使用することを含む我々の長期にわたる防御協約を(韓国側と)再確認した」との言葉を述べたことが波紋を広げています。この言葉に敏感に反応したのが朝鮮民主主義人民共和国であり、この回顧録について今月7日に報道があってからは連日のように朝鮮中央通信などで批判記事が掲載されています。そんな事態は南朝鮮傀儡(大韓民国)社会でも敏感に察知されており、中央日報記事でも「北朝鮮に核開発の口実を与えた」という批判がされています。まさしくヤブヘビの結果としか言い様がないでしょう。
 パネッタ逆徒の国防長官就任は2011年7月1日で、回顧録で触れられた東アジア地域(中華人民共和国、南朝鮮傀儡体制、日本帝國主義体制全て含めて)侵略は同年10月でした。即ち、東日本大震災・日本帝國福島第一原発爆発事件を受けての東アジア侵略だったというわけで、その情勢の下で朝鮮共和国の核問題について南朝鮮傀儡体制との共同作戦での核侵略構想を語るとなれば、これはアメリカ帝國主義体制にとっての身勝手な国益を擁護する目的と見做されても仕方ありません。福島原発爆発事件についてアメリカ帝國主義体制は日本帝國主義体制を徹底擁護した共犯者であり、日本の善良な人民の声を黙殺するかのように原発再稼動をけしかけたのもアメリカ帝國主義体制です。アメリカ帝國主義体制の身勝手な国益にとって日本列島の場所が致命的に重大なこともあり、アメリカ帝國主義体制が日本帝國主義体制を自国陣営側のために、何が何でも、どんな不公正な手法を駆使してでも死守するという犯罪的策略も平気で行うとなるわけです。朝鮮共和国はアメリカ帝國主義体制の本性を見抜いているということです。
 問題は、アメリカ帝國主義体制は自国の身勝手な国益に致命的な影響が出るとなれば、世界全体に非難される事態を招こうとも平気で強硬手段を取る性格を持つというところです。上記のパネッタ逆徒による本音暴露もそうですが、2001年9月11日オウンゴールを受けての2003年対イラク共和国侵略戦争など、いざとなれば大義なき強硬手段を働いてきた歴史があります。実際、朝鮮半島では1950年に侵略戦争を引き起こして1953年に無残な敗戦を喫しました。この観点で注視しなければならないのが来週日本帝國主義体制が行うことをほぼ決定した対朝鮮共和国交渉団派遣です。交渉団派遣には在朝鮮共和国日本人当事者やアメリカ帝國主義体制から「北朝鮮にしてやられる」との強い反対論も出ており、実際に朝鮮共和国にしてやられた場合、アメリカ帝國主義体制にとって「自国の国益にとって致命的な打撃」と判断すれば、集団的世界侵略権を論拠に相応の強硬手段を取ることも考えうるからです。しかし、「拉致」云々の解決を論拠に戦争を起こすとなれば当然地上軍投入が必要になりますし、そんな開戦を働いた瞬間人質は交渉価値を失うため99.9%証拠隠滅のために殺害され、戦争の大義はそこで失われます。大義なき戦争のために起こした側が疲弊するだけ疲弊して、善良な人民までもが巻き込まれる異常事態になるのがまさしくこの問題というわけです。
 だからこそ、「拉致」云々解決のための戦争など絶対にあり得ないということを徹底して主張していかねばならない、ということでもあるのです。このようにして、西側帝國主義体制社会の中から朝鮮共和国の主張こそ理が通っているとの世論を高めていく必要もあります。一方で日本帝國主義体制にとって都合が悪いとしても朝鮮共和国の主張の方が公平に見て筋が通っているとなった場合、朝鮮共和国の立場に理解を示すような日本国内からの世論喚起に対して力で抑え込むようなベクトルが働きやすいという問題があります。そのバックには世界最悪の蛮行体制であるアメリカ帝國主義体制がついていることも触れなければなりません。その意味でも、アメリカ帝國主義体制の圧力に負けずにいかに主張を貫いていけるかも大きな意味を持ってくる、ということになるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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