「拉致」云々の幕引きに向けて(19)

 本日は1994年に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)とアメリカ合衆国帝國主義体制との間で朝鮮共和国による核開発一時凍結の枠組み合意がなされて20年の当日に当たります。当時はソビエト社会主義共和国連邦を初めとした東側勢力が次々に崩壊しており、同じ東側の朝鮮共和国にとっても国防問題がより深刻な時期にありました。東側勢力の砦を護る正当な目的だった自衛的核開発について、東側諸国を不当に打倒してきたアメリカ他西側帝國主義勢力が絶対に容認できないとの姿勢を取ったことで交渉は難航し、アメリカ帝國主義体制が核施設空爆といった強硬手段を示唆するまでに至り全面戦争の危機にも陥りました。かろうじて20年前の枠組み合意には至ったものの、昨日本サイトで触れましたが、前アメリカ帝國国防長官レオン・パネッタ逆徒が暴露したように南朝鮮傀儡(大韓民国)体制との共同作戦による核侵略をウラで絶えず計画してきたのがアメリカ帝國主義体制です。そんなアメリカ帝國主義体制の本音が60余年前から続いていたのだから、朝鮮共和国がアメリカ帝國主義体制に対して根本的な不信を持つのは当然です。アメリカ帝國主義体制といえば、自国の論理に気にいらない勢力に対しては平気で軍事作戦や内部扇動を行い、いざとなればオサマ・ビン・ラディン氏も拉致して殺害する暴力国家です。朝鮮共和国が相応の力を講じて対応するのはいたし方ないとしたものです(参考=朝鮮中央通信2014年10月20日付『失敗の20年を振り返らなければならない米国』『「労働新聞」米国の人権蹂躙行為を糾弾』、2014年10月21日付『果たして誰が対話の雰囲気を壊しているのか 朝鮮中央通信社論評』『「労働新聞」米国は核問題解決の道を塞いだ責任から逃れられない』)。

 さて、昨日日本帝國主義体制安倍晋三逆徒政権の女性閣僚の小渕優子・松島みどり両逆徒が無残な越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)級反人民的無責任辞任に追い込まれたことは周知の通りです。その件については本日の日本帝國主義メディアの社説やコラムで大きくふれられており、日本経済新聞では中華人民共和国での収賄罪と比較して述べられています。このコラムでは中国では収賄で死刑だから極めて厳しい判決だろうと思いきや、政治とカネの問題についてはむしろ日本帝國主義体制の方が極めて厳しいという見方もされています。というのも、中国では厳しかったり厳しくなかったりするからだというのがその論拠となっているからです。
 産経新聞記者を名誉毀損で起訴した南朝鮮傀儡体制も含めてですが、北南朝鮮や大陸中国は人治主義の野蛮国家で日本よりも後進国だといった評価を日本帝國主義勢力は広く喧伝しています。確かにロッキード事件のように、時の政権であろうとも捜査機関は重大な違法行為を見逃さないという姿勢を示してきた歴史はあります。公正な法治主義の徹底こそが近代国家としての条件という観点で述べているのでしょうが、その法を悪用した人権弾圧を働いている勢力こそ日本帝國主義体制を初めとした西側帝國主義勢力だったとすればどうでしょうか?西側を中心とした帝國主義侵略勢力が自らの論理を絶対的に正しいものとしてその価値観を世界全体に押し付けるような傲慢な姿勢を取っていないかどうかまず自らが反省すべきところもあります。そうでなければ西側侵略者を徹底して排除するイスラム国のような強硬な勢力が出るなどということはありえないからです。
 日本帝國主義体制勢力が総与党化した上に不正行為まで働いてまで絶対的に推進してきた人民拉致裁判制度(裁判員制度)はまさに「法治主義を悪用した人民弾圧政策」の典型例です。帝國主義侵略勢力が「法にさえ則っていれば何でもやって良い」という考え方の下で持ち込んでいるため、日本の善良な人民がいかなる説得力ある反対意見を述べようがそんな意見など赤子の手を捻るかのように完全黙殺して、一方で彼ら帝國主義侵略勢力にとって都合の良い一部の人民を利用してでも帝國主義侵略側に日本の善良な人民を無理やり引き込もうとまでします。こんな政治手法がまかり通る日本帝國主義勢力が喧伝する「公正な法治主義」なる言葉の真の実態は、侵略的本性という悪意を持った勢力による世界制圧政策の一環そのものです。人民拉致裁判制度のみならず、拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)や人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システムなどの人民弾圧政策もまもなくその本性が強制起動します。そして、そのバックにいるのがまさしくアメリカ帝國主義体制侵略勢力なのは言うまでもなく、このようなシステムの下では善良な人民がまさにロボットのコマのようにボタン一つで使い捨てられる悲惨な社会となるのは言うまでもありません。
 このような「法治主義を悪用した」人民弾圧政策に対しては、法を用いた公正な裁きなど出来るはずはありません。法治主義を悪用した人民弾圧政策に対して公正な評価を出来るのは、中国や北南朝鮮における人治主義的手法しかありません。奇しくも、朝鮮共和国内で12人処刑か?といった報道が出てきました。無論、閉鎖的体制の朝鮮共和国ですからこの報道自体については信憑性の点で疑問はありますが、朝鮮共和国は張成沢逆徒処刑を実際に行っています。要は、法で公正な裁きを出来ない問題については人間が直接評価を下す以外に方法はないとなるわけです。日本帝國主義体制勢力が不正を貫いてまで総ぐるみで日本の善良な人民を侵略した人民拉致裁判制度について公正な評価をするとすれば、最高責任者に対しては中国の収賄罪における死刑レベルの評価を下すしかない、となるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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