「拉致」云々の幕引きに向けて(20)

 傷害致死事件人民拉致裁判(裁判員裁判)にて、日本帝國検察側から提出されるイラスト証拠を日本帝國裁判所側が却下するという事態になりました。写真の実物ではなくイラストでさえ却下されるというのは、いかにこの事件が残虐だったかを物語り、また、いかに裁判に加担させられる拉致被害者にとって負担の大きなものかが分かるというものです。一方で負担が大きすぎるからといってイラストでさえも証拠を出さないのでは、これは公正な裁判という観点からも大問題で、上記のような措置を取るのでは人民拉致裁判の存在そのものを擁護するための目的であることがより鮮明になるというものです。奇しくも、日本帝國主義体制福島地裁郡山支部での死刑判決に加担させられた女性拉致被害者が起こしたASD裁判は一審で棄却され、日本帝國仙台高裁に控訴をしましたが、ここでは人民拉致裁判制度の違憲性については強く主張せずにASDの被害中心に訴えるとのことです。しかし、この方法では人民拉致裁判の存在そのものと戦うという方針ではない以上、日本帝國主義体制側はナメてかかるのは至極自然というものです。やはり人民拉致裁判の存在そのものと徹底的に戦うには、外部から押しつぶすという方法を取らざるを得ないというしかありません。

 さて、アメリカ合衆国帝國主義体制籍のジェフリー・エドワード・ポール容疑者が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)から釈放されたとのことです。朝鮮中央通信からは現段階でこの釈放についての報道記事が確認できませんが、一部報道では朝鮮共和国の最高指導者がアメリカ帝國主義体制大統領バラク・オバマ逆徒による再三の要請に基づいてとの指摘がありました。ただし、朝鮮共和国の公正な法に則って拘束された経緯を考えると、何の見返りもなく、あるいは人権非難扇動の圧力に負けて釈放するということは考え難いものがあり、朝鮮共和国に何らかの利益がもたらされたと見るのが自然でしょう。今月27日からと正式に決まった日本帝國外務省による朝鮮共和国訪問の件にも何らかの影響を及ぼす動きともいえそうです。
 今月7日にアメリカ帝國前国防長官レオン・パネッタ逆徒の回顧録の件が表に出たことに対して、朝鮮共和国から連日のように強烈な批判が相次いでいることについて以前にも触れました。この回顧録では朝鮮共和国は情報が少なく実態を把握するのが極めて難しいということについても触れられています。アメリカ帝國主義体制でさえ情報を把握するのが難しいのがまさしく朝鮮共和国の堅固な体制ということなのです。情報収集活動をしようと思って潜入しようとすればスパイ容疑をかけられて、最悪の場合にはすぐにでも処刑される体制である以上、防諜能力という観点では世界有数の体制であることは言うまでもありません。むしろ、在日本朝鮮人総聨合会(朝鮮総聨)を通じて情報を入手できる日本帝國主義体制以上にアメリカ帝國主義体制は朝鮮共和国関連情報を入手するのに難儀しているとさえいえます。だからこそ日本帝國主義体制にとって朝鮮総聨ビル競売の件について強い態度をなかなか取れない面もあります。
 来月にも朝鮮共和国人権問題について帝國主義国連による不当な決議が採択されようとしていますが、一方で朝鮮共和国は南朝鮮傀儡(大韓民国)社会やアメリカ帝國主義社会の人権問題を持ち込んで正当な反論をしています。しかし、この決議案を主導したのは南朝鮮傀儡体制でもアメリカ帝國主義体制でもなく、「拉致事件」云々をでっち上げた日本帝國主義体制と欧州連合帝國主義勢力でした。ですから、本来は朝鮮共和国にとっては日本帝國主義社会の人権問題について南朝鮮傀儡社会やアメリカ帝國主義社会以上に批判するのが筋というものです。しかし、日本帝國主義社会の人権問題について朝鮮共和国が目立った批判をしてこないのは、朝鮮共和国が日朝交渉の場に切り札を持っているからだと考えられるのです。即ち、日本帝國主義社会の人権問題については在朝鮮共和国日本人に批判させるというカードです。
 ここが朝鮮共和国にとっての対南朝鮮傀儡体制・対アメリカ帝國主義体制姿勢との大きな違いとなって現れてきます。というのは、南朝鮮傀儡体制相手であれば、朝鮮半島全体が朝鮮民主主義人民共和国と考えている平壌にとってみれば、「在朝鮮共和国南朝鮮傀儡籍」というのが存在しえないのだからわざわざ平壌の地やルールを使う必要はありません。また、アメリカ帝國主義体制相手となると、在朝鮮共和国アメリカ帝國主義体制籍人物は極めて限られた存在でしかないので利用価値は薄いとなります。その意味では、在朝鮮共和国日本帝国主義体制籍人物は日本人妻やその二世、三世などを加えると相当な数になりますし、他にも戦争時に取り残された残留日本人の子孫もいれば、日本帝國主義体制総与党化不正乱発推進による国家犯罪級拉致政策・人民拉致裁判制度(裁判員制度)体制の拉致被害者であるよど号メンバーもいます。今後予定される平壌での日朝交渉の中において、日本人同士で日本帝國主義体制の蛮行政治について徹底非難されるというシナリオがまず真っ先に思い浮かぶとなるわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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