「拉致」云々の幕引きに向けて(21)

 本日は新潟県中越地震が起きてちょうど10年の当日です。車で移動中に土砂崩れに巻き込まれ、奇跡的に救助された当時二歳の男の子が現在中学生となり、その土砂崩れで亡くした母や姉のことについて話すようなシーンが各報道機関から流れています。この大地震では長岡(山古志や川口など当時は長岡市でなかった地域を含めて)・小千谷・十日町などの山間部が大きな被害を受けて、ただでさえ過疎化が進む地域の復興がいかに難しくなっているかが大きな課題となりました。これはまさに現在の東日本大震災・福島原発爆発事件に際しても言えることで、あと3日後には福島県知事選挙も控えています。そんな中、日本帝國主義体制経済産業大臣が政治資金の不適切な経理で無残な辞任に追い込まれたかと思えば、次の日本帝國経産大臣は日本帝國東京電力の大株主として原発再稼動推進を働こうとしていると思われても仕方ないうえに、SMバーに政治活動費を投入していたとか?これで被災地の皆様が納得できるのでしょうか?

 さて、元帝國主義国連特別委員会委員長のマイケル・カービー逆徒が国際社会の場で悪辣な対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)人権不当圧力扇動を働いています。日本帝國主義社会にノコノコと足を踏み入れて在朝鮮共和国日本人と称する家族と会った上で、朝鮮共和国の最高尊厳を国際社会で貶めるための司法扇動を働く方向を示したとも言われています。また、帝國主義国連本部では朝鮮共和国代表との口論となり、朝鮮共和国の正当な主張が繰り広げられてカービー逆徒の傲慢な発言が目立つ結果となりました。そもそも「拉致事件」云々については朝鮮共和国が何度も述べている通り、日本帝國主義体制との真摯な議論の末に「終わった」問題であり、これ以上の「拉致」云々はでっち上げということにしかならないというわけです。
 今年5月に再調査を再開するとの方針は朝鮮共和国から示されたものの、あくまで2008年に当時の日本帝國福田康夫首相政権との間で合意に至った地点に戻り、それに少し手を加えた条件が入ったに過ぎません。しかも、2008年の合意直後に当時の日本帝國福田首相が退陣して合意が白紙になり、日本帝國主義体制内からも朝鮮共和国に反故にされてやむを得ないとの声が出ていました。朝鮮共和国の基本線は「拉致」云々については既に終わった問題であるとのことで、再調査の目的はあくまで日本帝國主義体制が「拉致」云々を自ら幕引きせざるを得ないところに追い込むということです。以前に日本帝國主義体制が「拉致被害者」と称する人物の遺骨を朝鮮共和国が持ち出したところ、それが偽物であることが発覚したために日本帝國主義体制が朝鮮共和国を追及するという経緯もありました。しかし、日本帝國主義体制社会のその後働いてきた態度を見れば、朝鮮共和国に対する追及そのものが傲慢極まりないといわざるを得ません。
 「拉致」云々を日本帝國主義体制が喧伝すればするほどそんな日本帝國主義体制に追及の資格があるのか?と疑問附を呈される事態にもなりうる、それが現在の情勢です。まして、朝鮮共和国の人権問題を帝國主義国連の場で傲慢にも追及した主犯格は、越南逃走(西側帝國主義体制勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者問題を持ち出す南朝鮮傀儡体制でも世界全体への強硬戦争戦略を働くアメリカ合衆国帝國主義体制でもなく、「拉致事件」云々を持ち出した日本帝國主義体制と人権全般云々に過剰な口出しをする欧州連合帝國主義勢力です。日本帝國主義体制が「拉致」云々を言えなくなるような情勢を作り出すことこそが、朝鮮共和国人権不当圧力国際的扇動を幕引きにする最大の近道となります。その意味でもカギを握るのは何といっても在朝鮮共和国日本人です。最近働かれている日本帝國主義体制による蛮行政治を在朝鮮共和国日本人が徹底非難すれば「拉致」云々が言えなくなる状況も容易に作り出せるとなるでしょう。
 「拉致」云々を喧伝した日本帝國主義体制こそが逆に「拉致」で、それも日本人に追及されることとなればそれこそ追及する側とされる側がひっくり返るというものです。その意味でも人民拉致裁判制度(裁判員制度)への追及が大きな意味を持ってきます。何度も述べているとおり、司法権力・メディア・国家議員など日本帝國主義体制勢力が総与党化して不正行為も乱発してまで、人民の反対意見を完全無視して推進してきたのが人民拉致裁判制度で、これは日本の善良な人民であり、重罪事件で起訴された被告人に対する国家犯罪級拉致政策です。当然、この政策に加担させられる善良な人民とこのシステムの裁判を強制される被告人こそが真の拉致被害者というわけです。日本国内が「全員賛成」で絶対にこの政策だけは死守する不当な姿勢を示している以上、相応の手段を用いてでも潰すしかないということになるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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