「拉致」云々の幕引きに向けて(23)

 小樽での飲酒運転致死事件が危険運転致死傷罪に格上げされることとなりそうです。なお、この危険運転致死罪を含む自動車運転処罰法違反罪については今年5月20日から施行され、それ以前の基準による危険運転致死(傷)罪だけが人民拉致裁判(裁判員裁判)対象になっています。即ち、新しく作られた「薬物や飲酒によって走行中に正常な運転に支障が生じる”おそれがある状態”」の基準では人民拉致裁判の対象になっていません(法定刑として1年未満の刑も定められており法定合議事件となっていないため)。小樽の事件について日本帝國札幌地検としては「飲酒により”正常な運転が困難な状態で”」という見立てを改めてしたことで、人民拉致裁判対象となる基準として訴因変更されるようです。しかし、そのような訴因変更をしたということは、初期段階の捜査として「手続きや実施が面倒な裁判員裁判を回避したい」という思惑があったと見られても仕方ないでしょう。

 さて、人民拉致裁判制度(裁判員制度)の推進手法の異常性については何度も本サイトで述べてきました。人民の反対意見を一切黙殺して日本帝國主義体制勢力が全員賛成の上で、人民の反対意見が強まれば不正行為を働いてでも「裁判員制度絶対推進は結論」であるという強権的姿勢を徹底してきました。だからこそ、刑事裁判として極めてバランスが悪い中身になろうとも、この政策の存在だけは絶対に擁護するという結論があるからこそ、小手先の改正だけを繰り返してますます中身がおかしくなるというものです。総与党化した日本帝國主義体制にこの政策の存在について論じる資格がない以上、こんないびつな裁判を行う国に身柄を引渡させないよう徹底して訴えていくことが重要になってきます。
 そんな絶対推進姿勢を貫く日本帝國主義勢力には「法に則ってさえいれば何でもやって良い」という根本的な悪弊があると見ざるを得ないところがあります。無論、人民拉致裁判制度の推進においては法を犯した行為まで働かれているのだから論外ですが、逆に、法を犯してでもこの政策は絶対的に推進しても許されるという傲慢な思想があるのだから、日本帝國主義勢力の反人権的本質は救いがたいものもあります。だからこそ日本帝國主義極右反動集団にとって都合の悪い言論については暴力的言論を通じて封じ込めることも「言論の自由」という言葉で平気でまかり通ったりするわけです。そんな暴力的言論を日本帝國主義体制権力が支持しているのだから暴力的言論に対する歯止めも利かないとなります。なお、人民拉致裁判制度についてはこの種の日本帝國極右反動集団にとって反対論が根強いために人民拉致裁判制度反対論について極右反動集団からの暴力的言論は意外に出てきません。
 法に則っていれば何でもやって良い、という傲慢悪質な発想は、日本帝國主義体制が働いた昭和時期の戦争に対する認識でもモロに出てきます。典型的な一つに「韓国は日本とは戦争はしてない。日本に協力した敗戦国である」というもので、その論拠として1910年の日韓併合は法に則って行われたのだから正当なものである、という日本帝國主義勢力にとっての傲慢な思想があります。これは「従軍慰安婦」論問題にも同じような構造があります。しかし、国際社会の見方は、当時の法に則っていると主張しようとも、日本帝國主義体制による朝鮮半島の植民地化は人倫に反する行為であるから許されないというものです。これを法の論理で押し通そうとする日本帝國主義反動集団の姿勢は必ず国際社会と完全に衝突します。南朝鮮傀儡(大韓民国)検察が産経新聞記者を起訴したことについて、日本帝國主義体制が法治主義のない国だと南朝鮮傀儡体制を批判してはいますが、そもそも法治主義を悪用した人権弾圧体制が根付いている日本帝國主義社会において法の論理を振りかざすことは、むしろ国の品格を貶める結果につながりうるとさえいえるのです。
 人民拉致裁判制度に関していえば、法治主義を悪用した人権弾圧である以上、法を論拠にしてこの政策に対する公正な評価を下すことは不可能というものです。法治主義で裁くことが出来ないのであれば、別の手段を講じて裁くしかありません。また、日本帝國主義体制勢力総与党化という経緯を考えれば日本国内レベルで公正な評価が出来ない以上、外国との関係でこの政策を評価する以外にないというものです。現在の日朝交渉下での「拉致事件」云々の件も大いに関係するというものです。在朝鮮共和国日本人が日本帝國主義社会の蛮行政治をいかに評価するのか、というところが大きなカギとなるでしょう。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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