福島県八百長茶番劇を厳しく糾弾する声明

 2014年10月26日、日本帝國主義体制が福島県民及び善良な日本人民全員を日本帝國主義勢力へと拉致する目的として福島県八百長茶番劇(=福島県知事選挙、以下、福島県八百長茶番劇と表記)を行い、日本帝國主義体制主力政党の大半が推薦した候補が圧勝した。福島県といえば2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震とそれに続く日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件で甚大な被害を受け、この件があって初めて行われる県知事選挙であったのだから、相応の選挙戦が繰り広げられるのが当然のはずである。しかし、ふたを開けてみれば投票終了後数分で当確が出る異常ぶりで、ここまで来れば県知事選挙と称した八百長といわれても仕方ない内容であった。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して今回の福島県八百長茶番劇を厳しく糾弾し、人間のクズ集団である日本帝國主義反人民勢力を打倒するためにより強硬な主張を持ち込むことを宣言すべく以下の声明を発表する。

 2014年10月26日の福島県八百長茶番劇は、2011年の日本帝國東京電力福島原発爆発事件を受けて初めて行われたということもあり、日本帝國主義体制勢力はこの問題を必死に争点にしないよう悪辣な策略を立ててきた。あれほどの未曾有の被害である以上は福島県民が県内の原発全廃を望むのは当然としたもので、その点についてはほとんどの候補者が主張していたことは言うまでもない。問題はその後をどうするかであり、今回日本帝國主義体制主力政党の大半が支援した候補者は福島県の経済的復興を前面に押し出していた。しかし、その内容はといえば前県政の基本的継続であり、中身は原発政策を推進するための原子力研究機関を誘致するなど福島県民はもとより、世界全体人民の人権に真っ向から反するものであった。
 結局は日本帝國主義体制勢力が政治の方向性を決めてしまえば、日本帝國主義メディアも善良な日本の人民を日本帝國主義勢力に対して対決させないよう巧妙に言いくるめた上で、日本帝國主義勢力にとって都合のよい方向に誘導するという社会構造が出来上がってしまっているということで、今回の福島県八百長茶番劇もその延長上にあったという以外にない。これで福島県も復興経済という名目の下で日本帝國主義体制反人民的原発推進勢力にひれ伏し、日本帝國主義体制勢力の原発推進目的研究機関が次々に入り込むこととなるだろう。それもこれも、日本の善良な人民の「崇高な理念」や「説得力ある言論」といった綺麗言で社会を動かすことなど不可能である、ということを改めて実証した結果である。現実は日本帝國主義体制勢力が大きな政治の方向性を決めてしまえば、その方向性に沿った選択肢しか日本の人民には与えられないということである。人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の総与党化不正乱発推進姿勢を見ればよく分かるというものだ。そのような八百長選挙であれば、民主主義というシステムは人類の理想が政治に反映されるどころか、ナチスドイツのように悪政の事後承諾及び人民への責任転嫁という形で悪用される観点から、無い方がマシとさえなるのだ。
 要は、人間のクズである日本帝國主義体制勢力による悪政の事後承諾及び人民への責任転嫁に民主主義システムが悪用されるという社会構造が根本にある、という前提の下で我々は活動を展開していかねばならないということだ。日本帝國主義体制支配地域で戦おうとも我々は勝ち目がないという前提の下で戦うことが求められるとなる。となれば日本帝國主義体制支配地域外で戦うという手法に持っていかざるを得ない。奇しくも、明日から日本帝國主義体制外務省が朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)との在朝鮮共和国日本人関連外交を行うが、それに先立って朝鮮中央通信が10月25日付『朝鮮国防委員会、米国とその追随勢力の反共和国「人権」騒動を無慈悲に粉砕する』なる記事を掲載した。この記事中には明記されていないが、現在までの日本帝國主義体制の外交姿勢を見れば「米国とその追随勢力」に日本帝國主義体制が含まれるのは言うまでもない。まして、朝鮮共和国の人権問題扇動を主導したのは、アメリカ合衆国帝國主義体制でも南朝鮮傀儡(=大韓民国)体制でもなく、既に解決済みの「拉致事件」云々をでっち上げて国際社会で扇動した日本帝國主義体制とイスラム国問題で大童になっている欧州連合帝國主義勢力である。「人権騒動」云々を主導した日本帝國主義体制が福島県八百長茶番劇という失態をつい本日働いたことは、明日からの在朝鮮共和国日本人関連外交にも大きな影響を及ぼすこととなるだろう。日本帝國東京電力福島原発爆発事件はこの地域の核問題にも直結するからである。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して本日の福島県八百長茶番劇を厳しく糾弾するとともに、日本帝國主義体制による悪政の事後承諾及び人民への責任転嫁に悪用されるナチスドイツ的民主主義を拒否すべく、より一層の強硬な主張を持ち込むことを宣言する。日本帝國主義体制が朝鮮共和国に「拉致事件」云々を言う以前に、反人権的事態を強いた自国福島県民への国家犯罪級拉致行為を反省してからモノを言えというものだ。奇しくも、上記朝鮮中央通信記事では『「人権問題」を口実にして米国とその追随勢力が追求する不純な侵略共助を正義と真理の反米共助で徹底的に粉砕する』『正義と真理を志向するすべての国と肩を組み、不倶戴天の敵である米帝に反対する正義の闘争を果敢に繰り広げていく』と記されている。この「正義と真理を志向するすべての国」の中には善良な日本人も含まれると解釈されるし、逆に「米国とその追随勢力が追求する不純な侵略共助」の「追従勢力」に日本帝國主義体制勢力が含まれるのは言うまでもない。そんな日本国内の両者が朝鮮共和国の地で対決することも考えうるのが明日からの在朝鮮共和国日本人関連外交である。現実にそんな事態を招いたとしても、その原因を作ったのは日本帝國主義体制勢力であることは言うまでもない。日本帝國主義体制が真摯な反省をしない限り、我々善良な日本人として在朝鮮共和国日本人の立場を支持するのは当然のことである。

 2014年10月26日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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