「拉致」云々の幕引きに向けて(25)

 日本帝國主義体制安倍晋三逆徒政権閣僚たちの問題が次々に発覚しています。不祥事による無残な越南逃走(西側帝國主義体制が勝手に「脱北」と称する行為)級反人民的辞任に追い込まれた前職を引き継いだはずの宮沢洋一日本帝國経済産業大臣には、日本帝國東京電力株保有・SMバー政治資金投入問題に引き続いて外国人(在日朝鮮人系といわれる)企業献金を受け取っていた疑惑が持ち上がってきました。また、大塚高司日本帝國国土交通政務官にも同様の在日朝鮮人企業献金の存在が発覚しました。さらに新たに望月義夫日本帝國環境大臣には多額の不明瞭政治資金の件が持ち上がり、本日未明に記者会見が行われるという異常事態になりました。しかも、西川公也日本帝國農林水産大臣など他にも疑惑の議員がわんさといる一方で、これらのメンバーが役職を辞任しない姿勢をも示しています。ここまで政治不信の原因となる不祥事が相次いで起きると、野党の方からまずは日本帝國参議院議員である宮沢逆徒への問責決議案の提出、行く行くは内閣不信任案提出といった方向も視野に入ってくるでしょう。これ以上先延ばしにするとますます状況が悪くなると判断すれば、日本帝國安倍逆徒による日本帝國衆議院年内解散決断というシナリオも十分考えられます。沖縄県知事選挙も1ヶ月後に迫り、ますます国内政治が緊迫の度を増すというものでしょう。

 さて、そんな日本帝國衆議院解散ムードに大きな影響を及ぼしそうな問題が、日本帝國主義体制が「拉致事件」云々と称する日朝交渉です。本日から交渉が本格的にスタートしましたが、日本帝國主義体制側の担当者からは本日はほとんどノーコメントでした。明日も引き続いて交渉が行われ、日本帝國主義体制側は年内には報告せよという姿勢は示すようですが、こんな交渉で具体的進展の期待など出来るはずもないでしょう。かえって日本帝國主義体制側から交渉継続を断念せざるを得ない口実として使われるのが関の山というものです。
 日本帝國主義体制サイドからは「北朝鮮が経済難で追い詰められて日本に救いの手を求めにきた」という扇動が絶えず出ています。確かに朝鮮民主主義人民共和国は経済的な規模としてはそれほど大きくはありませんし、帝國主義的国際社会から度重なる決議違反をでっち上げられて制裁を受けたりもしています。しかし、一方で中華人民共和国との貿易額は年々増加してきましたし、張成沢逆徒粛清で悪化したといわれる朝中関係下でも貿易そのものに致命的な影響が出ているわけではありません。また、ウクライナ共和国問題で帝國主義勢力との関係が悪化したロシア連邦との関係強化情勢もあります。朝鮮共和国にとって日本帝國主義体制との間での経済制裁解除が出来ればそれに越したことはないですが、「拉致」云々の問題で譲歩するくらいであれば経済制裁解除などなくても良いとなっても至極自然です。
 今回の日朝交渉に関しては、もとより交渉を持ちかけてきたのは朝鮮共和国の方で、しかも、その時期が2011年春だったことを忘れてはなりません。即ち、日本帝國主義体制東京電力福島原発爆発事件後に朝鮮共和国が持ちかけたことが原点である、ということは、日朝関係において原発爆発事件の件に触れる目的であろうとも想定されるからです。朝鮮共和国といえば経済以上に体制維持を優先する性格を持ち、その意味では朝鮮共和国からの日本帝國東京電力福島原発爆発事件への責任追及はこの地域の核問題との絡みで重要であったため、という意味があるのです。朝鮮共和国から交渉を持ちかけた元々の本来目的が「拉致」云々の譲歩で経済難克服ではないとすれば、日本帝國主義体制勢力が「経済難で追い詰められている北朝鮮が譲歩してくる」と喧伝する大前提そのものが誤りということになり、日本社会全体があるまじき方向に誘導されるという事態をも招くのです。
 一方、日朝2国間交渉ではこの問題は解決しえないとのムードが日本帝國主義体制内や日本帝國主義社会内でもある中では、国際的圧力を朝鮮共和国にかけようとの扇動も見られます。小型核弾頭技術を持っているというアメリカ合衆国帝國主義体制側の扇動もありましたし、人権云々による不当な圧力を朝鮮共和国にかけようとする扇動も行われています。つい先日の朝鮮共和国国防委員会による国際的人権圧力不当策動への正当な批判についての朝鮮中央通信報道に関しては、2日前触れた日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会声明で触れなかったのですが、朝鮮語ページを見ると「アメリカ追従勢力」として「日本と南朝鮮」にも触れられています。イスラム国情勢でも国際社会の圧力が乱れているように、一般論的見地からも国際的協調圧力をかけることは極めて難しいものです。実際、日本帝國主義体制は歴史問題でアメリカ帝國主義体制や南朝鮮傀儡(大韓民国)体制と足並みを乱す事態にも陥っています。
 いずれにせよ、日本帝國主義体制、及び、日本帝國主義社会全体のムードとして「拉致」云々の問題を自ら取り下げざるを得ない状況を作り出すことが重要となります。その目的を達するには、日本帝國主義社会全体内の足並みを乱すことが必要になるのです。川内を初めとした原発再稼動に邁進する日本帝國主義体制に対する脱原発世論の根強い日本の善良な人民の声、また、人民拉致裁判制度(裁判員制度)絶対翼賛維持の日本帝國主義体制勢力に対する多くの日本の善良な人民による任務拒否姿勢、拉致失踪合法化・対米追従売国法やTPP(環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定)などにも同様の構図が見られます。南朝鮮傀儡地域でも悪質越南逃走者団体による38度線からのデマビラ散布行為に対する善良な人民による実力阻止行動といった構図もあります。帝國主義侵略者の本性を見抜いて彼らが喧伝する「正義」にダマされないことこそ、人類にとって重要な姿勢となるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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