「拉致」云々の幕引きに向けて(26)

 アメリカ合衆国帝國主義企業開発の無人ロケットが打ち上げ直後に無残な大爆発を起こしました。おそらくこの件は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)からすぐに大きな報道となって出てくるでしょう。と同時に、まもなく行われても不思議ではない朝鮮共和国の平和的人工衛星打上げについて、指導部が「今こそ打ち上げの大チャンス」と考える可能性も考えられます。アメリカ帝國主義体制と対峙する意味においても世界全体に向けて、近日中に打上げに成功すれば大きな功績になることは間違いありません。

 さて、昨日から始まった在朝鮮共和国日本人関連の調査ですが、本日はいわゆる日本人妻や昭和戦争・朝鮮半島内戦時に残留せざるを得なかった日本人及び彼らの子孫に関して、加えて、このような日本人で現地にて死亡した人々の遺骨返還問題に関しての協議が行われました。日本帝國主義体制側は「拉致事件」云々について報告しない限り真の報告とは認めないとの姿勢を堅持しています。しかし、本日の青山繁晴氏のニュース解説でも指摘されていましたが、そもそも朝鮮共和国側は真摯な調査をしないのではないか?という疑惑も持ち上がっています。交渉前の段階から朝鮮共和国側として遺骨調査以外は真摯な対応をしないとの方針があったのではないか?という見立ても出てきているのです。
 というのも、日朝協議で日本帝國主義体制に対して「拉致事件」云々の件で真摯な対応をしたところで、日本帝國主義体制による経済支援を必ずしも得られる保障がないのであれば朝鮮共和国も真摯な姿勢を示す意義を感じないということも起こり得るからです。アメリカ帝國主義体制は対朝鮮共和国問題において核・ミサイル開発への支援につながるような経済制裁緩和に神経を尖らせており、仮に朝鮮共和国が「拉致事件」での真摯な対応があったとして日本帝國主義体制がそれを理由に経済制裁緩和といった行為をすればアメリカ帝國主義体制からの圧力で頓挫する可能性もあるのです。朝鮮共和国は日本帝國主義体制のことを対アメリカ帝國主義体制絶対阿諛追従売国体制と見ています。アメリカ帝國主義体制にとって日本列島の位置が自国の身勝手な国益にとって死活的に重要な地域であるため、日本帝國主義体制にとっては「アメリカ様」の売国外交姿勢を徹底するしかない第二次世界大戦後歴史もあったということです。遺骨問題については既にアメリカ帝國主義体制が朝鮮半島内戦敗戦時における兵士の遺骨をカネで解決したという歴史もあり、日本帝國主義体制が同様の対応をしてもアメリカ帝國主義体制が圧力をかけられないという構造もあるのです。
 奇しくも、イスラム国問題が世界を騒がせている中、人質としてイスラム国に世界各国の人々が捕らえられています。しかし、アメリカ帝國主義体制とグレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義体制は人質に断固カネを出さないという姿勢を貫いていることもあって、他の国籍の人物がカネで解決するケースも多い反面、米英帝國主義体制籍人物の人質は多数殺害されています。そんなアメリカ帝國主義体制であるにも関わらず、朝鮮共和国内に取り残された遺骨にはカネを払わざるを得ない事態に追い詰められているのは、朝鮮共和国内部で工作活動の出来ないほどのガチガチの体制であったり、侵入することが難しい地政学的条件であったりという条件があるためです。朝鮮共和国内で起きている実態をつかめないほどの閉鎖的体制ということが問題解決に当たってカネしか方法がないという状況に追い込むわけで、アメリカ帝國主義体制よりも日本帝國主義体制の方がかえって在日本朝鮮人総聨合会(朝鮮総聨)から情報を入手できる構造とさえいえます。アメリカ帝國主義体制もあの手この手で朝鮮共和国に圧力をかけており、最近では日本帝國主義体制が傲慢にも「拉致」云々を持ち出したことに便乗して人権問題云々を喧伝していますが、そんな圧力をかけようとすればするほど、自国の人権問題がどうなっているのかと問い質されるものです。朝鮮共和国の祖国平和統一委員会労働新聞のHPでも、ここ数日間は世界最悪の反人権国家アメリカ帝國主義体制の実態が連日暴かれています。
 青山氏のニュース解説コーナーでは2国間交渉でダメならば実力で取り返すという姿勢を見せろとの提案が出ていました。日本帝國主義体制は2国間交渉に加えて西側帝國主義勢力中心の国際的圧力という手段も講じていますが、(人民拉致裁判制度=裁判員制度や原発爆発事件被害者などの問題を抱える日本帝國主義体制を含めた)西側帝國主義体制自身の人権問題や、朝鮮共和国対応に力を注げない各国の事情も考えると国際的圧力にも自ずと限界があるというしかありません。それならば実力で取り返す方法を考えるのは最悪です。青山氏のニュース解説では以前は日本国憲法改正をしてという言い方をしていましたが、今回は解釈改憲で実力で取り戻すことを可能にせよとの言い方をしています。しかし、いずれにせよ実力で取り戻すという行動に出るのは東アジア再侵略と同じで、東アジア諸国にとっては当事国の朝鮮共和国のみならず中華人民共和国や南朝鮮傀儡(大韓民国)体制からも再侵略目的の宣戦布告と見做されるでしょう。まして、日本帝國主義体制が「拉致被害者」と称する人物について所在の確認が出来ておらず、実際に行動を起こしても居場所をつかむ目処さえ立たない状況にあれば、朝鮮共和国とすれば「やれるものならやってみろ」の強気な態度に出るでしょう。そして、実際に事を起こせば、核弾頭を積んでいるかもしれないミサイルが福島県の浜通りに落とされて日本社会は戦意喪失に陥るでしょう。そんな現実を抜きにして「拉致」云々の交渉に深入りしてしまえば、日本帝國主義体制そのものがぶっ飛ぶことにも陥りかねないのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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