朝鮮共和国の相次ぐ対国内外主張を全面支持する声明

 2014年10月29日から30日にかけて、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の国内外各機関が公正で正当な主張を相次いで発信した。10月29日の帝國主義国際連合会合にて、日本帝國主義体制が主導した核廃絶決議案が採択されたのに対して朝鮮共和国は断固反対して政府代表から「プルトニウムを蓄積したり、核武装を叫ぶ政治家もいる日本に非核三原則など核廃絶を語る資格なし」との真っ当な批判が出され、一方で別の帝國主義国連会合の場では人権問題の討議にて朝鮮共和国外務省副局長が「日本こそが人道に対する罪を犯している」と真っ当な意見を述べた。また、10月29日には祖国平和統一委員会書記局が報道1077号『戦時作戦統制権の転換を無期限延期したかいらい一味の特大型反民族的犯罪行為は絶対に許されない』を発表し、朝鮮中央通信からの報道であるが、2014年10月30日付『朝鮮外務省代弁人、敵対勢力の反共和国「人権決議」の採択を糾弾』に掲載されるように、朝鮮共和国外務省から国際的人権圧力に対する正当な批判談話も出された。その他にも、10月29~30日にかけて朝鮮共和国の各メディアから侵略的国際社会による傲慢な対朝鮮共和国非難扇動に対する正当な批判記事が次々に出ている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、これらの朝鮮共和国各機関及びメディアによる正当な主張を日本人1億3千万人を代表して断固全面支持することとして、以下の声明を発表する。

 対朝鮮共和国人権非難扇動といえば、日本帝國主義体制及び欧州連合帝國主義勢力が主導してアメリカ合衆国帝國主義体制や南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制が共同して提出した帝國主義国連での非難決議案が持ち上がっている。しかし、そんな人権非難決議案を持ち上げるのであれば自らの人権問題を省みてからモノを言えというのは当然のことである。朝鮮共和国は折に触れてアメリカ帝國主義体制・南朝鮮傀儡体制下での人権弾圧の実態を正当に批判してきた。特に世界各地で戦争を引き起こしてきたアメリカ帝國主義体制の本質的暴力性がなくならない限り世界全体が平和にならないというのは当然の正論である。
 しかし、こと朝鮮共和国人権問題について不当な糾弾世論を扇動した主犯格は、日本帝國主義体制と欧州連合帝國主義勢力である。だからこそ、日本帝國主義体制と欧州連合帝國主義勢力の人権問題はアメリカ帝國主義体制と南朝鮮傀儡体制の人権問題以上に問い質されねばならない。欧州連合帝國主義勢力にはイスラム国に参加する自国民が後を絶たないが、もとより中東・西アジア・北アフリカのイスラム社会から欧州地域に向かった移民の人権が抑圧されていることが大きな原因になっている。そして、日本帝國主義体制下の人権問題の方が地理的に近い朝鮮共和国にとってより大きな問題となる。日本帝國主義体制は1900年代前半に朝鮮半島を植民地化して人権蹂躙を直接的に働いた特大犯罪者であり、昨日に帝國主義国連にて朝鮮共和国政府代表が日本帝國主義体制の「人道に対する罪」を糾弾したのは当然である。しかし、日本帝國主義社会ではこの特大型「人道に対する罪」を歪曲・消去しようとする扇動が広まっている。そもそも、この特大型「人道に対する罪」を清算させずに生き延びさせせたのは、自国の身勝手な国益を追求してきたアメリカ帝國主義体制である。
 だからこそ、現在の日本帝國主義体制勢力による反人権的政治にもアメリカ帝國主義体制のバックが大きな影響力を持っている。2011年の東北地方太平洋沖地震(=東日本大震災)・大津波とそれに続く日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件で、福島県の善良な人民の多くが反人権的事態に追い込まれた。そんな福島県民の思いを考えると、大地震がどこで起きても文句を言えない日本列島であれば原発政策から手を引くのが賢明な策であるのは言うまでもないことだ。ところが、日本帝國主義体制は原発爆発事件の反省をしないばかりか、再稼動や原発輸出を推進しようとする暴力的姿勢までむき出しにした。朝鮮共和国にはこの事件の謝罪も未だにしていない。それもこれも、世界で唯一アメリカ帝國主義体制による原爆投下の被害を受けた日本帝國主義体制にとっての原発政策は、そのアメリカ帝國主義体制による核脅迫扇動の手先に仕立て上げられたことがそもそもの原因である。アメリカ帝國主義体制のバックがあるからこそプルトニウムの大量製造も出来るし、核武装を平気で言い放つ政治家も跋扈できるのである。非核三原則が全くのまやかしであるとの朝鮮共和国の批判は至極当然であり、そんなアメリカ帝國主義体制の絶対的バックが消えない限り、日本帝國主義社会下での反人権的性格が消えることはないとしたものだ。善良な人民の反対意見など完全黙殺して、日本帝國主義勢力総与党化により不正行為を乱発してまで強行した人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の推進手法もいざとなれば取れるのが日本帝國主義体制の本質的反人権性である。
 祖国平和統一委員会書記局で批判された、南朝鮮傀儡保守反動集団による対アメリカ帝國主義体制戦時作戦統制権回復無期限延期合意も同じ根がある。朝鮮半島全体の人民により自国の尊厳と自主性を護るべく、朝鮮半島南部の住民も戦時統制権を我が地域に戻せという正当な世論を喚起してきたのは当然の流れである。しかし、その流れを潰したのはまさしく朝鮮半島地域が自国の身勝手な国益にとって重要な地域だからという理由でこの問題に介入したアメリカ帝國主義体制である。もっとも、朝鮮半島では北緯38度線以北ではアメリカ帝國主義体制の影響力が完全排除されたため、北緯38度線以南でもアメリカ帝國主義体制の影響力排除を願う世論が絶えず喚起されている。しかし、日本列島は朝鮮半島以上にはるかにアメリカ帝國主義体制の身勝手な国益のためには致命的な意味を持つ地域である。日本の人民にとってアメリカ帝國主義体制の影響力排除を願う世論は、そもそも「世論」として絶対に認めないという徹底的な統制が行われてしまう。原発問題も人民拉致裁判制度(=裁判員制度)問題も、アメリカ帝國主義体制勢力のバックがある日本帝國主義メディアによる不当な扇動が行われている限りは正しい解決方法などないとしたものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、1億3千万人日本人を代表して、朝鮮共和国各国内外機関によるここ数日の正当な主張を断固支持すると宣言する。祖国平和統一委員会書記局報道第1077号は、朝鮮中央通信日本語HPで日本語でも掲載されているが、この中で「南朝鮮のかいらいのように外部勢力に阿諛(あゆ)屈従しながら軍事主権を完全に放棄する間抜けな売国奴はどこにもいない」とも記されている。いや、そんな間抜けな売国奴がここにいるではないか?まさしくアメリカ帝國主義体制に阿諛屈従して主権を完全に売り渡した日本帝國主義体制である。南朝鮮傀儡体制が阿諛屈従すれば、日本帝國主義体制は自動的に阿諛屈従させられる地理的条件にあるということだ。だからこそ、アメリカ帝國主義体制の暴力的世界支配を一刻も早く終わらせねばならないのは当然のことである。この報道での結びで「世界の平和愛好人民は、朝鮮半島と地域の平和と安定を甚だしく脅かす米国と南朝鮮のかいらい逆賊一味の軍事的共謀・結託の危険性をはっきり見て、それに断固と反対、排撃すべきであろう」とあるが、「南朝鮮のかいらい逆賊」に「日本帝國主義体制逆賊」も加わるのが世界一危険な軍事体制であるのは言うまでもない。我々日本の善良な人民こそがこれらの危険な結託を排撃すべく立ち上がらねばならない、そんな時代に来ているのである。

 2014年10月30日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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