「拉致」云々の幕引きに向けて(27)

 北星学園大学も帝塚山学院大学に続いて、元朝日新聞記者の教育者を護りきることが出来なくなってしまいました。奇しくも、右翼勢力に銃撃された元長崎市長の本島等さんが逝去されるというニュースもありましたが、こんなことがまかり通れば脅迫する側の勢力はいわゆる「成功例」を積み重ねる「実績」を残すことで次の攻撃目標を定めることになるでしょう。そのような積み重ねで良識的言論が排除され、やがて国家同士の対立に進んでしまったのが昭和初期でした。北星学園を脅迫した男性が一人逮捕されてはいますが、検挙が抑止効果につながらないのは最近の情勢からしても見え透いているというものです。この種の暴力を抑止するには、相応の力を持ち込まない限りなくならないということなのでしょう。

 さて、在朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)日本人関連の日朝交渉に出向いた日本帝國主義体制政府派遣団が帰国しました。「拉致事件」と称する件の在朝鮮共和国日本人については、日本帝國主義体制からは朝鮮共和国に対して「今までの調査は不十分だったので過去にこだわらずゼロベースから新たに再調査する」と認めさせることに成功したと述べられています。しかし、日本帝國主義体制が「拉致被害者」と称する在朝鮮共和国日本人の当事者からは「我々のほしいのは結果だ。これでは何にもならない」との批判が当然のように出てきました。それもそのはず、再調査したところで彼らが望むような結果が出る保障などまるでないですし、かえって、「拉致」など今や最早存在しないことが明らかになったというムードを高めることも考えられるのです。
 今回に関して日本帝國主義体制は「(拉致問題について話がないので)第一回の報告ではない」と述べていますが、一方で「朝鮮共和国に対して第一回報告を求めに行ったのではない」と自ら認めてもいます。日本帝國主義体制が「第一回報告」と称する件については「常識的には年内に」と述べていますが、仮に朝鮮共和国が年内に「第一回報告」をしてこなければ日本帝國主義体制はどうするのか?日本帝國主義体制サイドにとって朝鮮共和国とのパイプが切れないように今回訪朝したというコメントも出ているように、朝鮮共和国側からパイプを切っても良いという強気の態度に出られた場合、どちらがより政治的に追い詰められるのかを考える必要があります。その際問題になるのが朝鮮共和国側から仕掛けてきた外交の目的です。本サイトでは何度も述べてきましたが、日本帝國主義体制サイドからは「朝鮮共和国が経済的に追い詰められているから日本に助け舟を求めてきた」との見立てをしており、日本帝國主義メディアからも散々そのような報道がされています。しかし、その見立てそのものが根本から誤っていれば日本帝國主義体制全体が誤った方向に誘導されることにもなりかねません。
 最近の朝鮮共和国からの情報を見ると、対日本帝國主義体制姿勢が徐々に変化していることが分かります。日朝本格交渉開始決定から5ヶ月が過ぎましたが、5ヶ月前から最近までは、朝鮮共和国からの対日批判は極めて抑制的でした。しかし、ここ数日間は朝鮮共和国からの対日批判がかなり強い態度でも示されています。帝國主義国連では、日本帝國主義体制が主導した核廃絶決議案に対して「非核三原則はまやかし。プルトニウムを蓄積したり、核武装を叫ぶ政治家もいる日本に核廃絶を語る資格なし」との批判をしたり、人権問題の討議にて「日本が人道に対する罪を犯した」との批判をしたりしています。また、朝鮮共和国の機関紙「民主朝鮮」からはTPP(環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定)についての日米帝國間での交渉難航情勢について触れられ、日本帝國主義体制側がアメリカ合衆国帝國主義体制主導の侵略的経済体制下に隷属するのを拒絶しようとする姿勢も評価されています。逆に言えば、日本帝國主義体制がアメリカ帝國主義体制主導のTPPに参加すれば、朝鮮共和国は日本帝國主義体制=対アメリカ帝國主義体制阿諛追従勢力と見做して交渉の価値なしとの姿勢に転じるのは容易に想定できるのです。即ち、「拉致」云々の件は日本帝國主義体制が対アメリカ帝國主義体制阿諛追従勢力であるかどうかを試すという意味も持ち、想定通り対アメリカ帝國主義体制阿諛追従勢力であると見做された時点で日朝交渉は決裂となるわけです。
 それもこれも、朝鮮共和国にとっての優先順位として経済再建以上に体制保障というのが絶対的第一条件だからです。日朝交渉を仕掛けた目的が体制保障にあるというのは、2011年の日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件を受けて行われた経緯がある、というのも本サイトで何度も触れてきました。そんな朝鮮共和国の真の狙いについて効果的な意味で露になるのといえるのが最近の情勢でもあるのです。日本帝國主義体制にとって「拉致」云々か日米帝國同盟絶対維持かの二者択一を迫るという意味も持ち、その責任はアメリカ帝國主義体制が負うという事態にもなりうるというわけです。当然、「拉致事件」云々を語る上では人民拉致裁判制度(裁判員制度)の件についても、よど号メンバーの身柄扱いをめぐって触れておかねばならないのは、これも本サイトで何度も述べたとおりです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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