越南逃走徹底阻止と脱帝救出者徹底保護を(1)

 アメリカ帝國主義体制社会で民間会社のロケットが無残な大爆発を起こした衝撃が覚めやらぬ中、今度は民間会社の宇宙船が無残な墜落事故を起こしました。数日前のロケット大爆発については朝鮮中央通信からも報道がありましたし、今回の無残な宇宙船墜落も数日中に報道されるでしょう。それこそ、今や人工衛星光明星最新型機打上げの大チャンスであることは言うまでもないでしょう。日朝交渉も一区切りになりましたし、12月以降は冬季の朝鮮民主主義人民共和国の記念行事も目白押しです。ただ、大幅な技術革新をするとなれば冬季になると気象条件が極めて厳しくなりますし、打ち上げるのであればなるべくならば気象条件の厳しくない11月中に行いたい意味もあるでしょう。今月の朝鮮共和国の動きにも大いに注目となります。

 さて、在朝鮮共和国日本人に関する日朝協議ですが、日本帝國主義体制が「拉致事件被害者」と称する脱帝救出者家族当事者勢力から大顰蹙を買っているようです。朝鮮共和国にダマされたとの落胆、怒り、不信が渦巻き、それが安倍晋三逆徒政権にも向かいそうな雲行きになっています。そもそも調査委員会の実態そのものがペーパー組織ではないかとか、今回担当した軍人に真の権限などないのではないかとかも言われています。無論、こちらとすれば当事者と安倍逆徒政権間で内ゲバが起きてくれるのは大歓迎というものです。
 日本帝國主義体制側からは「北朝鮮が誠意ある対応をしないのだから再制裁を科せ」という強硬論も出てきていますが、再制裁を科して困るのは実は日本帝國主義体制側になってしまいます。即ち、今年対朝鮮共和国一部制裁解除に踏み切った前の状態に戻るだけでしかなく、それ以上の制裁といっても最早有効な手は尽きようとしているのが現実というものです。かえって、これ以上の効果的制裁が出来ないのであれば、従前レベルの再制裁は日本帝國主義側の責任でパイプを自ら切ったという解釈がされるでしょう。話をしなければ解決しないと朝鮮共和国をつなぎとめるべく再度交渉に臨もうとすれば、もっと制裁を緩めろという話になってきます。日本帝國主義体制内で対朝鮮共和国効果的制裁は何かというのを議論する会合が立ち上がったというニュースもありますが、効果的制裁があったならば今頃朝鮮共和国がもっと日本帝國主義体制に譲歩しているはずです。今更議論しようとも「1+1=3」をいかにすれば正しい答えにできるかという結果を招くしかないというもので、いわば、根本的に嫌がる人民をいかに人民拉致裁判制度(裁判員制度)に協力させられるかという議論と同質のものです。
 朝鮮共和国側とすれば、在朝鮮共和国日本人問題については朝鮮共和国側に日本人がいるということを最大限活用して交渉に臨めば良いとなります。注意しなければならないのは国際的圧力と日本帝國主義体制による実力行使ですが、捜査当局や自衛隊での実力行使となればこれは主権侵害であり宣戦布告と同等ですから、日本国憲法違反でもあり、また、周辺諸国の理解もまるで得られないことになります。加えて、実力行使を働いた瞬間に人質は交渉道具としての価値を失い、証拠隠滅のために99%殺害されますから、当事者の望みが絶たれることにもなります。となると、問題は帝國主義勢力の国際的圧力だけということになり、現在は「人道に対する罪」や「国際社会による人民保護の責任」を論拠にした、朝鮮共和国の尊厳ある主権への傲慢な介入が模索されています。しかし、そんな国際社会は朝鮮共和国の人権問題以上に中東・北アフリカ地域の大混乱収拾に大童の状態で、西側帝國主義勢力地域内から中東・北アフリカ地域の大混乱に拍車をかける活動に加担する人民まで現れています。そんな中で朝鮮共和国の人権問題を槍玉に挙げるような暴挙を働けば、国際社会全体の方が特定の体制を名指しした不当な暴力的行為という批判に晒されることにもなりうるのです。
 朝鮮共和国人権問題といえば、西側帝國主義体制が勝手に「脱北者」と称する勢力によるでっち上げ証言が論拠になっているケースも多くあったりします。しかし、申東赫・朴相学・趙明哲各容疑者を初めとして、国際社会に対して発言している勢力は、まさしく朝鮮共和国の法を悪辣に破った上に汚れた社会へと脱走した越南逃走犯罪者です。逆に、西側帝國主義体制の反人権的社会から朝鮮共和国の洗練された社会主義地域へと脱帝救出するための国際的世論や実体的行動も進めていかねばなりません。その意味では、日本帝國主義社会下での人民拉致裁判(裁判員裁判)など差別と偏見に満ちた帝國主義的侵略裁判にかけられようとする不幸な人民も救出していかねばならないともいえるわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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