越南逃走徹底阻止と脱帝救出者徹底保護を(2)

 アメリカ合衆国帝國主義体制国務省がイスラム国の内情について「同じ宗派の中で大量虐殺が行われている」とのコメントを出したそうです。そんなイスラム国を跋扈させる原因を作り、かつ、現在でもこの地域に爆撃をかけ続けている国がそんな口を叩ける資格があるのでしょうか?もちろん、アメリカ帝國主義社会内からイスラム国を支持して現地に赴いたり、自国の人権蹂躙体制に反発して立ち上がったりする行動が起きていることも忘れてはなりません。そんな本質的人権蹂躙体制ぶりは、最近、黒人一般市民に対して白人捜査当局による野蛮な銃撃が相次いでいることからもよく分かります。そして、そんな蛮行犯罪に対して差別的な帝国主義的陪審判決も出ています。日本帝國主義社会でも日本帝國大阪地裁での障碍者差別的人民拉致裁判(裁判員裁判)判決が出るなど、社会全体に差別扇動的なムードがあふれています。そんな本質的差別容認社会においては、イスラム国支持者が次々に出ても当然というものです。

 さて、日本帝國主義体制安倍晋三逆徒が日本帝國国会で、日本帝國主義体制朝日新聞を名指しして「捏造記事」との暴言を吐きました。これは、日本帝國国会議員与野党を問わず政治とカネの問題が相次いで出てきたことで、安倍逆徒がこの問題について追及暴露合戦にしたくないとの思惑から出た「撃ち方やめになればいい」との発言について、日本帝國朝日新聞の記事だけを槍玉に挙げたものです。しかし、この「撃ち方やめ」報道は何も日本帝國朝日新聞だけが報じたわけではありません。特定の報道を名指ししたとなれば、これは個人的に気に食わない勢力を弾圧する目的だといわれても仕方ないでしょう。
 問題は、安倍逆徒の悪辣・傲慢な個人攻撃に対して相応の批判世論が出てこないことです。安倍逆徒のこの姿勢は客観的見地からすれば特定の勢力を狙い打ちにした極めて悪意に満ちたものである以上、強烈な批判が出て、場合によっては政権そのものが粉砕されて当然です。しかし、それほどの逆風が吹いて当然である安倍逆徒の傲慢な行為を容認、むしろ、もっと支持するような扇動まで平気で起きているのが日本帝國主義社会です。攻撃のターゲットにされた日本帝國朝日新聞はといえば、もっと安倍逆徒に対する批判を強めるどころか、安倍逆徒の軍門に下るような体たらくを示してしまいました。これでは安倍逆徒勢力をもっと勢いづかせるのは当然というもので、マスメディアが自らの責務を放棄しているのだから日本帝國主義体制社会がおかしくなるのは当然です。尤も、日本帝國朝日新聞に限らず、いざとなれば日本帝國主義政府と一体化して総与党化の上で人民拉致裁判制度(裁判員制度)翼賛推進を働ける日本帝國主義メディアの体質を考えると、日本帝國朝日新聞が攻撃のターゲットにされても仕方ない側面はあるでしょう。
 そんな暴論による個人攻撃を日本帝國主義体制トップが平気で働けるのだから、戦争犯罪を真摯に反省しようとする自治体への攻撃が次々に起きるのは至極自然というものです。そして、そんな傲慢な攻撃に対して日本帝國主義極右反動勢力の軍門に下るような退廃的態度を働いた人民や組織も相次いで出ています。元日本帝國朝日新聞記者の教育者を護りきれなかった北星学園大学や帝塚山学院大学、朝鮮人強制連行慰霊碑設置を自ら潰した群馬県や北海道猿払村といったケースが最近の例としてあります。日本帝國反動勢力によるこれらの「成功例」がさらに彼らを勢いづかせるのは当然というもので、ますます良識ある日本人が真摯な戦争犯罪反省を口に出しにくくなるムードが作り出されてしまうでしょう。そんな原因を作った一因は日本帝國朝日新聞や北星学園・帝塚山学院両大学、群馬県や北海道猿払村といった軟弱な態度を働いた勢力にもあるのです。そんな強硬な態度に対しては、相応の強硬な態度を貫き、こんな反動勢力の暴走を力で止める以外に方法はないというものです。
 その意味でも朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の強硬な態度について、良識ある日本人として徹底的に支持していかねばなりません。日本帝國主義反動勢力が「拉致事件被害者」と勝手に称する脱帝救出者について、朝鮮共和国は絶対に返すことなどしないでしょう。なぜならば、「拉致」云々を傲慢にも主張する日本帝國反動勢力の本性は、本サイトで何度も述べている通り日本帝國靖國神社絶対擁護を本来目的にしている以上、こんな勢力の下に日本人を返せば朝鮮共和国にとって自国の安全保障に多大な悪影響を及ぼすからです。当然、日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡(大韓民国)体制が勝手に「脱北者」と称する極悪越南逃走犯罪者についても然りで、世界各国で朝鮮共和国への帰国支援をするというのが正しい世論のあり方ということです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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