越南逃走徹底阻止と脱帝救出者徹底保護を(3)

 本日11月4日はオウム真理教による弁護士一家殺害事件が起きてからちょうど25年の当日です。一連のオウム事件においては最後となる一審裁判が人民拉致裁判(裁判員裁判)にて来年1月16日に日本帝國主義体制東京地裁で始まるとのことですが、この裁判も日本帝國さいたま地裁100日裁判並みの長期拘束が予定されているそうです。本日は日本帝國メディアの讀賣新聞社説でも掲載されましたし、最近は各日本帝國メディア新聞で人民拉致裁判関連社説も多く掲載されていますが、いかにこの政策を擁護するかという観点による汲々とした論調にしかならないのがこの国家犯罪級拉致政策の存在そのものです。この政策の存在そのものについては総与党化した日本帝國主義体制社会の中で公正な評価など出来るはずもないので、相応の手段を行使して処断するしかなく、そのためのヒントは随時掲載する予定ですのでよろしくお願い申し上げます。

 さて、次いで本日の毎日新聞コラムを。日本の安全保障をどうすれば良いかという観点からのコラムで、具体的に(1)核武装・改憲独立論(2)中立・国連憲章活用論(3)日中同盟(4)現在の日米帝國同盟堅持、という4方法が列挙されています。アメリカ合衆国帝國主義体制元幹部の論理ですから(4)の日米帝國同盟が最良の方法だというのはそういう結論に落ち着くのはある意味当然とはいえますが、逆にいえば、こんなコラムを掲載する目的は他の方法論が無視できなくなっているからともいえましょう。なお、(1)は日本帝國極右反動・独立論勢力がよく持ち出す言葉で、(2)は日本国内の護憲派の多くが目指す理想論、(3)はおそらくごくごくの少数派になるでしょうが、私はこの立場に近い位置にいます。
 そんな日米帝國同盟について約半年前に触れましたが、日本国憲法そのものよりも憲法98条が場合によって上位の法になりうると指摘しました(参考記事)。憲法と条約の関係といえば通常は憲法の方が上位にくるものですが、この日本帝國主義体制においては「国家存亡の危機にも関わる特別な条約の場合に限っては条約が上位に来ることもある」と既に敗戦直後の帝國議会でも答弁されています。それゆえ、日本帝國主義体制にとって日米帝國同盟は国家存亡の危機に関わる特別な条約として日本国憲法よりも上位の法規範になってしまっているのが実体ともいえるのです。そんな実体は、本日アップされた雑誌プレイボーイHPのコラムでも述べられているのです()。
 こんな構造があるのはアメリカ帝國主義体制の身勝手な国益にとって日本列島を押さえることが死活的に重大だからということに他なりませんが、日本列島がそんな不幸な場所にあるがゆえに、常識的な世論が日本帝國主義勢力に対してまるで通用しない異常事態も起こりうるというわけです。日本帝國東京電力福島原発爆発事件の反省もせずに原発再稼動や原発輸出推進に舵を切れるのも、アメリカ帝國主義勢力の日本列島支配あって初めてまかり通る暴挙となります。日本帝國主義体制の司法権力がアメリカ帝國主義体制型司法体制の言いなりになることもよく知られており、前日本帝國最高裁長官の竹崎博允逆徒が日本の善良な人民を人民拉致裁判制度(裁判員制度)とともにアメリカ帝國主義体制に売り飛ばす反民族行為も働いてしまいました。つい最近南朝鮮傀儡体制がアメリカ帝國主義体制からの戦時統制権回復無期限停止を働き、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に反民族行為だと正当に批判されたのと同じ構図です。こんな情勢だからこそ、朝鮮共和国が南朝鮮傀儡社会への越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)を徹底糾弾するのも当然で、在朝鮮共和国日本人から「脱帝救出してもらったことに感謝したい」と述べるような情勢も作り出す必要があるのです。
 最初に述べた毎日新聞コラムに戻ると、日米帝國同盟破棄が実際に起きるとしてそれ以外の3つの選択肢の中でアメリカ帝國主義体制にとってより困るのは(3)→(1)→(2)の順番となるでしょう。即ち、日本社会からのアメリカ帝國主義体制への敵対意識がどれほど強くなるかの順番というわけです。しかし、実現可能性から難しい順番も(3)→(1)→(2)でしょうし、一方で安全保障上日本の人民にとってより良い方向性の観点からも実は(3)→(1)→(2)だったりするのです。近い大国と安全保障上の約束を結ぶことは衝突のリスクを避ける観点からも重要だからです。今の日本帝國主義体制は力を持つ東アジアの近隣諸国と徹底的に敵対しようとしているのだから、自ら安全保障上のリスクを高めているとしか言いようがありません。まして、イスラム国情勢などで大元のアメリカ帝國主義体制自体が弱体化しているとなれば、自ら安全保障上のリスクを高める行動ほど愚かなことはありません。こちらとすれば、思想的に完全に相容れない不倶戴天の敵対勢力である日本帝國主義体制の極右反動・新自由主義勢力をさらに攻撃対象とすべく活動していくのは言うまでもありません。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

広告
カテゴリー: 裁判員制度徹底糾弾, 未分類 パーマリンク

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中