朝鮮総聨ビル売却許可決定を糾弾する声明

 2014年11月4日、日本帝國主義体制最高裁判所が競売手続に付されていた朝鮮総聨(=在日本朝鮮人総聨合会、以下、朝鮮総聨と表記)本部ビルについて、香川県の不動産会社・マルナカホールディングスへの売却許可決定を下した。朝鮮総聨本部ビル競売については、この不動産会社への売却許可決定が日本帝國東京地裁にて出された後もその妥当性をめぐって日本帝國最高裁に持ち込まれ、日本帝國最高裁は一時売却許可決定を延期した経緯もあった。しかし、結局は日本帝國最高裁がこの経緯を妥当なものとして不当な売却許可決定を出すという事態に陥った。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して今回の日本帝國最高裁決定を厳しく糾弾し、以下の声明を発表する。

 今回のビルを落札することとなったマルナカホールディングス(以下、マルナカと表記)は、最初の競売手続で失格になったにも関わらず二度目の落札にもなぜか参加するという不思議な経緯を持っている。しかも、このマルナカは週刊誌報道などにより暴力団とのつながりも指摘され、清廉な企業ともいえない問題も抱えている。そして、手続一回目、二回目で入札したはずの鹿児島県の住職やモンゴルの企業はそれぞれ、約45億円、約50億円の値段をつけていたにも関わらず、マルナカへの売却額はその半分にも満たない約22億円であり、朝鮮総聨への身入りも少なくなることからしても朝鮮総聨が不服に考えるのは当然である。朝鮮総聨や朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)は以前からも朝鮮総聨ビル問題が平和的に解決しなければ朝日関係の改善そのものが不要との強硬な姿勢を示しており、この完全決定で朝鮮共和国サイドはさらに強硬な姿勢を取ることも十分想定されよう。
 日本帝國主義体制政府は、この問題について司法の独立を理由に自分達は関与するところにないとの姿勢を継続してきた。一方で日朝関係維持を理由にして仮にマルナカに所有権が移転した際はマルナカからのビル買収についても示唆しており、マルナカ側も外交問題が関わるという理由によりビル買収後に日本帝國政府への売却の可能性についても述べている。日本帝國政府サイドは外交問題を理由に朝鮮総聨ビル問題について朝鮮総聨・朝鮮共和国サイドとの交渉にそれなりの姿勢も示している。問題なのは日本帝國司法当局で、以前には日米帝國安全保障条約に際して、当時の日本帝國最高裁長官がアメリカ合衆国帝國主義体制との密会を通じて独立すべき司法権の自殺行為を働いた経緯もある。また、前の日本帝國最高裁長官は人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度または人民拉致裁判と表記)についてアメリカ帝國主義体制地域に出向いて説明しようとする売国行為を働いた。日本帝國主義体制政府以上に日本帝國司法当局の対アメリカ帝國追従売国奴ぶりが際立っているというものだ。この日本帝國主義社会に真の意味での司法の独立などありえないということで、こんな社会で司法の独立云々を述べるということは、逆に「司法の独善」による人民弾圧を擁護する悪辣な意味にもなる。
 幸い、朝鮮共和国には日本帝國主義体制司法当局への介入手段がある。奇しくも、朝鮮共和国は既に解決済みとの立場を継続しているが、日本帝國主義体制が「拉致事件」云々をでっち上げている件について、実行犯への聴取を始めるとの報道も出てきた。その対象となるのが朝鮮共和国籍の辛光洙・金世鎬両氏や、日本帝國主義体制総与党化不正乱発推進の国家犯罪級拉致政策でもある人民拉致裁判制度体制の拉致被害者で日本航空のよど号にて朝鮮共和国に入国した日本人らといわれる。とりわけ、日本帝國主義体制不正乱発総与党化推進の人民拉致裁判では差別的判決が次々に出ている。例えば、日本帝國奈良地裁では在日朝鮮人への日本帝國警察当局による発砲致死事件について正当な行為として無罪判決が出たり、日本帝國大阪地裁でアスペルガー症候群拉致被害者が起訴された殺人事件で障碍者差別思想に基づく判決が出たりしたケースがある。このような差別的判決が平気で出る日本帝國主義体制社会での人民拉致裁判制度について、朝鮮共和国がこのような帝國主義侵略的裁判制度は裁判として正統な刑事裁判として認められないという理由に基づいて糾弾すれば良い。朝鮮共和国からは、アメリカ帝國主義体制下での帝國主義差別的陪審制度についても、黒人差別的判決が相次いでいる件について正当な批判を続けていることもある。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の日本帝國最高裁決定を厳しく糾弾するとともに、朝鮮総聨や朝鮮共和国に対して日本帝國主義司法当局への糾弾行動を促すべく声明を発表する。朝鮮総聨や朝鮮共和国にとって日本帝國政府については今後のマルナカ側との交渉次第で対話の余地も残すのだろうが、対アメリカ帝國主義体制完全阿諛追従の日本帝國司法当局については完全対決という立場をより鮮明にする以外にない。朝鮮総聨や朝鮮共和国が対日本帝國司法当局完全対決姿勢を示せば、良識ある日本人を代表して全面支持すると宣言する。そうなれば、日本帝國主義社会における「司法の独立」はその「独善」の悪辣な本性について全世界的糾弾を浴び、「司法の孤立」となって日本社会において居場所を失うことになるだろう。

 2014年11月5日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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