イスラム国に裁かれる日が来るのか?

 日本帝國主義体制東京地裁で開かれるオウム真理教事件最後の一審人民拉致裁判(裁判員裁判)が来年1月8日人民拉致手続、1月16日初公判と正式に決定しました。しかし、判決期日については4月下旬の見通しとしか書かれておらず、極めて負担の重い裁判であることには間違いありません。そういえば、舞鶴女子高校生殺害事件で無罪の確定した元被告人が殺人未遂事件を起こして逮捕されるという事態になりましたが、起訴された時期は人民拉致裁判制度強行直前で、難事件の人民拉致裁判回避が目的だったのではないかとの批判がありました。凶悪事件での現行犯逮捕だったことでまず言い逃れの出来そうにない事件でもあり、この件が人民拉致裁判にかけられた際、この裁判に加担させられた拉致被害者が舞鶴事件のイメージを加味して量刑判断にも関わると、極めて不公平な結果が出ることにもなりかねません。やはり人民拉致裁判制度の存在そのものの根本的な反人権性をクローズアップさせていかねばならないということです。

 さて、アメリカ合衆国帝國主義体制議会の選挙が行われ、アメリカ帝國共和党が圧勝するという事態になり、バラク・オバマ逆徒政権の弱体化が一層進むと見られています。この件に関して日本帝國主義メディアが一斉に懸念を示すような弱腰な態度を働いていますが、対アメリカ帝國主義体制阿諛追従の日本帝國主義メディアでは所詮こんな態度しか取れないのでしょう。地政学的外交不自由度によるまさに致命的な欠点が日本列島にあるともいえます。しかし、世界的見地からすれば、アメリカ帝國主義体制が混乱している時期だからこそ、むしろ日本帝國主義体制も中華人民共和国や朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)、ロシア連邦に近づくような強気な態度を示せば国の存在感を高めることが出来るというのが常識的な見方です。
 アメリカ帝國主義体制が現段階でもイスラム国やエボラ出血熱問題で混乱している上に、日本列島近隣では中国の台頭や朝鮮共和国との関係が大きな問題となって浮かび上がってきます。イスラム国でいえば、西側帝國主義体制国籍であってもアメリカ帝國主義体制地域に入国する際の審査を厳しくするといった対策が取られます。実際に多くの加担者が出ているグレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義体制やフランス共和国帝國主義体制、ドイツ連邦共和国帝國主義体制、オーストラリア連邦帝國主義体制などはともかく、今まで人民がイスラム国に加担すると思われてこなかった日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡(大韓民国)体制からも加担者が出てくる(または出た疑いがもたれる)状況ともなれば、そんな措置もいたし方ないというものでしょう。しかし、そんなイスラム国の台頭を招く原因を作ったのは他でもないアメリカ帝國主義体制の強盗的世界侵略政策ですので、アメリカ帝國主義体制のオウンゴールということです。こんな小手先の対策でアメリカ帝國主義社会内のイスラム国勢力を根絶するなど不可能というものです。
 日本帝國主義社会内でもイスラム国への渡航を企てた大学生に対して日本帝國主義体制捜査当局が死文化していたと思われた「私戦予備・私戦陰謀罪」までも持ち出して摘発しようとしたのも、イスラム国がそれほどの脅威になったからに他なりません。しかも、この私戦予備・私戦陰謀罪は今回の事案に対して適用できないという論客もいるくらいです(参考=)。トルコ共和国に向かう航空機のチケットを取っただけでは私戦予備・陰謀とはいえないという意見もご尤もであり、あくまで今回の大学生が「戦闘員として働く目的だった」と自供して初めて捜査に踏み切れたということです。渡航目的について黙秘すれば捜査自体が不可能になった可能性もありますし、今回の件についてもそもそもイスラム国が私戦予備・私戦陰謀罪で規定される「国家」なのかどうかという問題もあります。法律的見地からイスラム国の「国家」性を認めるかどうかは、法定刑で死刑しかない外患誘致罪の適用にも関わってくる問題です。上記コラムでも結びで専門家が指摘されるように、日本帝國主義社会内での法体系の整備が必要だと述べるほど、彼らの危機感は相当なものがあるとはいえましょう。
 上記コラムで指摘されるように、この件は日本帝國主義体制社会だけの問題ではなく、世界各地で対応に苦慮しているとも述べられます。西側帝國主義社会ほど外国への渡航が自由な環境や体制にあります。だからこそイスラム国のような思想に傾倒するのも自由であれば、そのような社会の地域に入ってその思想を母国に持ち込むのも自由であるという論理にもつながります。その結果、イスラム国の地で英国帝國主義体制籍男性が英国帝國主義体制籍男性を殺害するという、英国帝國主義体制のオウンゴールという事態も起きました。「英国帝國主義体制籍人物同士で起きた殺人事件は英国帝國主義体制社会で解決せよ。但し、起きた場所はイスラム国なので適用されるのはイスラム国のルールである」という異常事態にもなりうるわけです。日本帝國主義体制にとって悪夢となるのは、上記コラムに指摘されるように、「日本人同士がイスラム国の地で殺し合いをすること」に加えて「日本人とアメリカ帝國主義体制籍人物との間で日米帝國同盟破壊の殺し合いをすること」でしょう。仮に殺害の大義として日本帝國主義体制総与党化不正乱発推進の人民拉致裁判制度(裁判員制度)を持ち出すとなれば、日本帝國主義社会での法体系における「殺人罪を裁判員制度で裁く」ではなく、逆に「日本国家ぐるみの犯罪政策である裁判員制度を殺人によって裁く」となるわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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