日本帝國川内原発再稼動同意と長期裁判への人民拉致を糾弾する声明

 2014年11月7日、日本帝國主義体制鹿児島県議会及び日本帝國主義体制鹿児島県知事が日本帝國九州電力川内原子力発電所の再稼動に合意するという暴挙を働いた。この件をめぐっては日本帝國薩摩川内市も市長及び議会が同意をしている。一方、本日は日本帝國主義体制神戸地裁にて、今月19日から来年3月まで4ヶ月にも及ぶ日程にて開かれる尼崎連続変死事件人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)への拉致手続が行われた。来年1月8日の拉致手続日からはオウム真理教事件最後の一審人民拉致裁判が始まることも決まっており、人民拉致裁判長期拘束の反人道性が改めて浮き彫りとなった。善良な人民を日本帝國主義体制にとって都合のよいコマや道具のような扱いをするのは、来週にも強行採決されると見られる改悪労働者派遣法にも見られるが、今回の日本帝國九州電力川内原発再稼動や長期裁判への人民拉致にも同じ根がある。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表してこれらの日本帝國主義体制による人民拉致政策を強く糾弾すべく、以下の声明を発表する。

 2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震(=東日本大震災)・大津波とそれに続く日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件を受け、存在そのものが危険極まりない原発の全廃を善良な日本人の大半が望む世論喚起が当然のように起きた。しかし、日本帝國主義体制側はその世論を無視するかのような態度を次々に取り続け、一時的ではあれ日本帝國関西電力大飯原発の再稼動、そして、今回の日本帝國九州電力川内原発再稼動合意は継続的・本格的運転を前提にしたものとなってしまった。これは、現在の日本帝國自民党政権に限らず、前日本帝國民主党政権時に原発の存在について安全保障を目的にするとの法改悪を目立たないような手法で通してしまった経緯からも見えるように、要は、アメリカ合衆国帝國主義体制との関係最優先で日本帝國主義体制の支配層が人民の善良な意見を無視、圧殺してまでも強行することもまかり通せる構造があるためだ。今回の日本帝國九州電力川内原発の場合、周囲の火山噴火の懸念に対してもその危険性に目をつぶってまで、再稼動の結論ありきで推し進められたといわざるを得ない決定経緯である。
 一方、本日日本帝國主義体制神戸地裁で行われた尼崎連続変死事件人民拉致裁判拉致手続には、このニュースからだが、400人の初期抽出に対して88人しか拉致予告候補者が残らず、そのうち59人が拉致予告に応じながら11人はその場で拉致回避したことで、最終的に初期抽出の中からわずか12%の48人だけが最終拉致候補者となり、そして、補充を含めて10人が拉致被害者になったということである。また、東京23区内と伊豆・小笠原諸島にはまもなく来年1月8日拉致手続の予告状も送られるし、全国に向けてはまもなく2015年版人民拉致予告状が送付されると見られる。しかし、人民拉致裁判制度といえば、日本帝國主義体制支配勢力が全員賛成の上、不正行為まで働いて善良な人民の反対意見を無視、圧殺してまで押し付けた悪意に満ちた帝國主義的侵略政策である。そんな政策をまかり通す体制に拉致された善良な拉致被害者をよりによって拉致実行犯側に加担させようとするのが、総与党化日本帝國主義体制勢力及び朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)からの越南逃走(=西側帝國主義体制勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者級人間のクズ・人民拉致裁判加担者集団である。日本帝國神戸地裁が拉致した10人の中には、この裁判に進んで加担するような人間のクズも多数含まれていることは想像に難くない。
 来週にも強行採決されるといわれる労働者派遣法改悪も含めてだが、日本帝國主義体制はますます個々の人間を尊重せずに帝國主義勢力にとって都合の良いコマのように使い捨てることが出来る体制を強化しようとしている。日本帝國原発再稼動は、福島県の住民一人ひとりが切り捨てられた悲劇をまるで他人事であるかのように粛々と進める人倫のかけらもない弾圧政策である。人民拉致裁判制度は日本帝國主義体制が抽選で選んだ人民に対して、本人の意向に関係なく有無を言わせず凶悪事件裁判に強制連行するシステムである。そんな根本的反人倫政策を維持するためには反人権的政策を強化しようとするのも日本帝國主義体制である。今や拉致失踪合法化・対米追従売国法(=特定秘密保護法、以下、拉致失踪合法化・対米追従売国法と表記)や人民抹殺ボタン(=共通番号、マイナンバー、以下、人民抹殺ボタンと表記)システムもまもなく起動しようとしている。日本帝國主義体制が人民拉致裁判制度や原発再稼動に反対する人物を洗い出してそんな思想を人民抹殺ボタンシステムで監視するのみならず、その運用実体については拉致失踪合法化・対米追従売国法で秘密にされるということにもなりかねない。いざとなれば日本帝國主義体制に都合の悪い人間を人民抹殺ボタン一つで社会的に抹殺、場合によっては無人殺人マシンで殺害も出来るシステムである。これは人権弾圧体制と非難される国家群をはるかにしのぐ究極の反人権体制としか言いようがない。
 奇しくも、朝鮮共和国でミサイルを発射できる新型潜水艦が開発されたとの報道が大きな話題になっている。朝鮮共和国が東シナ海に潜水艦を忍ばせてそこから北に向けてミサイルを発射する可能性が指摘されることから、南朝鮮傀儡(=大韓民国)社会が大きく揺らいでいる。しかし、朝鮮共和国が東シナ海に潜水艦を忍ばせるとなれば、南朝鮮地域のみならず、矢面に立たされるのがまさしく日本帝國九州電力川内原発である。そんな地理的条件にある日本帝國九州電力川内原発の再稼動など、安全保障面からもオウンゴールになりかねないのは自明の理である。人民拉致裁判制度の問題も然りで、日本国内の人間のクズが裁判に加担すればするほど、裁判そのものの異常性がより浮き彫りになってかえって安全保障面で社会全体を危機に陥れるというものだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては日本人1億3千万人を代表して、2014年11月7日に行われた日本帝國九州電力川内原発再稼動地元合意と日本帝國神戸地裁人民拉致を、日本帝國主義社会のオウンゴールをさらに深める愚挙として厳しく糾弾する。日本帝國主義体制が働く反人民的政策について根本からの誤りを認めないばかりかさらなる上塗りをしようとしている現状は明々白々で、こんな究極の反人民的政策が完全破綻すれば、全人類に致命的な悪影響を及ぼしかねない事態まで起こりうる。それゆえ、日本帝國主義体制勢力が善処する意思を持たないのであれば、より強硬な相応の手段を取ることも視野に入れて活動することを宣言する。

 2014年11月7日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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