越南逃走徹底阻止と脱帝救出者徹底保護を(5)

 本日はいわゆる「ベルリンの壁」が崩壊してちょうど25年に当たります。ソビエト・社会主義共和国連邦崩壊とも併せて、資本主義や民主主義が共産主義に対して勝利したなどという世界歴史的評価がされてはいますが、この25年の資本主義や民主主義は一体何だったのでしょうか?一部のカネも権力も持つ特権階級が人民を不公平に支配・弾圧するための道具として、「資本主義」や「民主主義」は悪用されてきた実態がより鮮明になってきています。その最たる例がアメリカ合衆国帝國主義的民主主義です。日本帝國主義社会における人民拉致裁判制度(裁判員制度)の日本帝國主義勢力総与党化不正乱発推進手法でも分かりますが、資本を持つ勢力が政治の権利を独占した上で、「民主主義」の名を悪用して人民が支持するという偽装を働いてまで帝國主義勢力にとって都合の良い政策を絶対遂行するという姿勢は、まさに支配勢力の「民主主義」による暴力としか言い様がありません。そんな人民弾圧に悪用されたアメリカ帝國主義的「民主主義」(無論、対アメリカ帝國主義体制絶対阿諛追従の日本帝國主義体制・南朝鮮傀儡体制的「民主主義」も含めて)を潰すことこそが、人民の幸福にとっても最重要課題となります。こんな時代だからこそ、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の敬愛する金正恩第一書記及び朝鮮労働党主導による板門店(パンムンジョム)の壁打破の歴史を作ることが求められているのです。

 さて、朝鮮共和国の法を悪辣に犯して拘束された裵峻皓(ペ・ジュンホ)受刑者とマシュー・トッド・ミラー容疑者が解放されたとのことです。一部報道の分析では朝鮮共和国が人権問題での世界的圧力を受けて見返りなしで解放せざるを得なくなったという見方をしていますが、アメリカ帝國主義体制トップのバラク・オバマ逆徒が親書を託して特使を派遣した経緯を考えると、見返りなしなどということはあり得ないとしたものです。奇しくも、バラク・オバマ逆徒政権はつい先日のアメリカ帝國主義体制議会中間選挙で大惨敗を喫して政権の弱体化が一層進むといわれる時期ですし、アメリカ帝國主義体制側こそ朝鮮共和国側に譲歩せざるを得ない情勢にもなっています。まして、現実に戦闘が起きている中東情勢などの方がアメリカ帝國主義体制にとって喫緊の問題とあればなおさらです。朝鮮共和国主導での朝米対話モードに突入しようかという情勢にもなるでしょう。
 だからといって、朝米対話が順調に進むかといえばそうは問屋が卸さないというものです。朝鮮日報コラムでも示されているのですが、朝鮮共和国のナンバー2~4が金正恩第一書記専用機にて南朝鮮傀儡(大韓民国)体制を訪問して北南対話ムードが盛り上がった一方で、南朝鮮傀儡越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者集団人間のクズ勢力による対北ビラ散布暴挙が必ず強行されることを前提に、元々北南対話などする予定などなく「(前提条件としての存在が絶望的な)ビラ散布暴挙が行われなくなるまで対話はしない」という態度を取るのがそもそもの朝鮮共和国の行動パターンだとの指摘もされています。この流れでいえば、仮に朝米対話が実現したところで、アメリカ帝國主義侵略勢力の南朝鮮傀儡地域における軍事的妄動が働かれた瞬間、朝鮮共和国は対話が出来る前提条件がなくなったとして突然中断を宣告するという行動も十分考えられます。そして、こうなれば続けて出てくるのは人工衛星光明星の平和的打ち上げになります。朝鮮共和国にとって、平和的宇宙開発の目的もあり、いかに正統な理由をつけて人工衛星光明星を打ち上げるかは大きな課題となるからです。
 日朝関係を語る上でも、このような朝鮮共和国の行動パターンを考える必要が大いにあるというものです。朝鮮共和国からは、在日本朝鮮人総聨合会(朝鮮総聨)ビル問題において「日本政府の善処がなければ朝日関係の改善自体が不要」とまで述べていました。一方で日本帝國主義体制側は「司法の問題なので日本政府は関与できない」と述べ、また、日本帝國主義保守系メディアからはマルナカホールディングスへの売却許可最終不当決定について「法治主義国家として毅然とした態度を示せ」といった報道も出ています。しかし、日本帝國主義社会の法治主義といえば、いざとなれば圧倒的多数の人民の反対意見など一切黙殺するのみならず帝國主義勢力総与党化の上に不正行為も乱発してまで、そのような手法を「民主主義」として人民拉致裁判制度(裁判員制度)を推進することも出来る体制です。法治主義を悪用した人権弾圧体制がまさしく日本帝國主義体制であり、そのバックにいて日本帝國主義体制が阿諛追従するアメリカ帝國主義体制で、そんなアメリカ帝國主義体制の本性についても朝鮮共和国の労働新聞は論説記事を出しています。過去に植民地支配をしながらその反省をまるでしない日本帝國主義体制や世界各地で自らの理念にそぐわない体制を力で押しつぶしてきたアメリカ帝國主義体制については、朝鮮共和国は根本から信用していません。朝鮮共和国の行動パターンからすれば、朝鮮総聨ビルの件において日本帝國主義体制が善処などしないという前提の下で、相応の対抗手段を取るというケースもありうるでしょう。日本帝國主義体制司法当局への報復手段も場合によっては取れるのです。
 悪質越南逃走犯罪者・人間のクズ集団によるビラ散布暴挙については、東亜日報コラムも興味を引きます。南朝鮮傀儡社会の中でも善良な人民の集団は、ビラの方についても環境に悪いゴミと規定し、人間のクズ集団によるビラ散布暴挙についてもゴミの不法投棄容疑で捜査当局に訴えたりもしています。一方で、東亜日報からはこの善良な人民の集団に対して、ビラ散布を批判するのであれば朝鮮共和国の核実験を批判せよといった言葉も出ています。しかし、朝鮮共和国の核実験が批判されるのであれば、朝鮮共和国の核実験以上に現実に途方もない環境汚染を引き起こしている日本帝國主義体制東京電力福島第一原発爆発事件はどうなるのでしょうか?日本帝國主義体制はこの日本帝國東京電力福島原発爆発事件をまるで反省することなく日本帝國九州電力川内原発本格再稼動に邁進しようとしています。日本帝國主義体制社会の根本的反人権性を前提にした朝鮮共和国による相応の対応が必要だ、ということでもあるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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