世界に恥を晒した日中八百長茶番劇

 今週末には沖縄県知事選挙もありますが、昨日行われた新潟市長選も大きな注目でした。結果的には現職市長が4期目の当選を果たしたものの、対立候補となった日本帝國自民党系、日本帝國共産党系候補も小差で相応の得票を果たしました。4選批判に加えて、新潟市で進められようとしているバス高速輸送システム(BRT)導入への批判も大きな要因になっていたといわれます。さらに言えば、当選した現職市長は、新潟では市民的関心の極めて高い脱原発と「拉致事件」云々解決の双方に対して決して前向きではなく、左右両方からの逆風も吹き荒れた選挙結果ともいえましょう。新潟は現在でも左派勢力が相応の力を持っている地域の一つであり、また、日本海側において大陸国家への玄関口という地理的条件もあります。今回の結果を受けて、新潟の左派勢力が相応の力で盛り返すことが出来れば、またこの国のあり方も変わってくることも十分考えられるというものです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)に真っ先に抵抗したのも新潟の弁護士だったことも指摘しておきましょう。

 さて、本日、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒と中華人民共和国の習近平国家主席が「首脳会談」と称した八百長茶番劇を世界全体に向けて演じました。日本国とは聞こえが良いものの、要はアメリカ合衆国帝國主義体制に阿諛追従する傀儡政権であることは世界の常識です。中国にとってみれば、日本帝國主義体制トップというのは所詮アメリカ帝國主義体制のせいぜい国務長官レベルの人物としか見ていないでしょう。そんな立場にある日本帝國主義体制など中国にとっては「格」のない存在でしかありません。日本帝國主義体制がアメリカ帝國主義体制に阿諛追従すればするほど、中国に足元を見られて当然というものです。まして日本帝國主義体制の基本姿勢そのものを中国はまるで信用していません。そんな情勢も手伝ってか、儀礼という形にすぎない握手こそ交わしたとはいえ、表情は決して良いものではありませんでした。
 一方で日本帝國主義体制が周辺の中国・ロシア連邦・アメリカ帝國主義体制に加えて、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との対話にも臨むべく演出したことで、南朝鮮傀儡(大韓民国)体制を孤立させるように世界全体に見せる意図もうかがわせています。奇しくも、バラク・オバマ逆徒政権がアメリカ帝國主義体制議会選挙で大惨敗を喫したことも手伝ってか、朝鮮共和国の法を悪辣に犯したアメリカ帝國主義体制籍男性二人の解放を目指して朝米対話を実現しようと金正恩第一書記に向けて親書を贈った件も話題になっています。朝鮮共和国と南朝鮮傀儡体制との間では悪質越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)犯罪者団体による北緯38線以北へのビラ散布暴挙をめぐって対立が続いています。そんな朝鮮共和国が周辺諸国と対話の道を歩み出し、日本帝國主義体制も対立が続いていた中国と対話ムードを演出すれば、南朝鮮傀儡体制が焦るのも至極自然でしょう。しかし、そもそも今の日朝外交についていえば、2011年の日本帝國東京電力福島原発爆発事件直後に朝鮮共和国が仕掛けてきてきた経緯を忘れてはなりません。日本帝國主義体制の孤立状況に付け入られる形で朝鮮共和国に引き込まれている実体にも関わらず、逆にそんな状況を利用して南朝鮮傀儡体制を孤立させようと目論んでも、周辺諸国はその足元を見るだけに決まっています。日本帝國主義保守勢力にそんな状況を危惧している現実もあるのです。
 表向き関係改善を取り繕っただけの根本敵対的日中関係の実体を世界全体に見せ付けたことで、世界各国はこの対立関係をいかに利用するかということを考えることになるでしょう。とりわけ、世界的影響力の大きな国同士の対立関係だから、味方につければ自国にとって有利に事を運べるという考え方も出てくるでしょう。その際に日本にとって不利なのは、ある国が日本と友好関係を結ぼうとしても中国が妨害してしまうと、地理的に分断されるケースが多く出てくるだろうということです。日本列島の東側には太平洋が広がり、かつ、近隣大陸国家群とは未だに対立関係が続いている中で、いざとなった際に頼りになるのは世界一の暴力国家・アメリカ帝國主義体制しかありません。そのアメリカ帝國主義体制も、本当に自国がピンチになれば日本帝國主義体制を捨てて自らの立場を第一優先に護るというのが現実社会です。その際に、日本列島はあくまで遠い海の向こうにある、民族的にも違う地域であるからいざとなれば切捨てることも出来るという意味もあるのです。日本帝國主義体制は中国や南朝鮮傀儡体制を無視してその周辺諸国との友好外交を演じてきましたが、中国とそれらの地域との友好関係が進めば日本帝國主義体制勢力にとって極めて都合が悪いからに他なりません。
 アメリカ帝國主義体制も世界各地で侵略的蛮行を働いてきて、現地での抵抗活動に手を焼いている現実もあります。そんな状況を受け、バラク・オバマ逆徒政権はアジア・太平洋地域のアメリカ帝國侵略軍を削減しようと画策しました。しかし、そんなオバマ逆徒政権の姿勢にNOを突きつけたのがつい先日のアメリカ帝國議会選挙でした。アメリカ帝國主義体制共和党はアジア太平洋地域への侵略に前向きな体質を元々持っています。こんな状況下にあるアメリカ帝國主義体制の迷走は今後も続くでしょうし、そのようなアメリカ帝國主義体制の弱みを見越してアジア太平洋地域の諸国も国家戦略を立ててくるでしょう。その際、アメリカ帝國主義体制べったりの日本帝國主義体制が地理的条件からも極めて不利な立場に立たされることは容易に想定できる、というものです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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