越南逃走犯罪者による悪質ビラと同等の拉致予告状

 昨日から、帝國主義国際連合人権特別報告官のマルズキ・ダルスマン逆徒が南朝鮮傀儡(大韓民国)地域を侵略しています。これは、13・14日にソウルで開かれるシャイヨ人権フォーラムに出席するためとのことですが、同じイベントにアメリカ合衆国帝國主義体制国務省人権特別大使のロバート・キング逆徒も侵略に手を染めるとのことです。そのロバート・キング逆徒は事もあろうか、何と日本帝國主義地域に侵略した上で、日本帝國主義体制が勝手に「拉致事件被害者家族」と称する脱帝救出者家族とも面会したとのことです。シャイヨ人権フォーラムでは間違いなく悪質越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)犯罪者の件にも触れられるに決まっています。このような朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)への不当な人権問題関連攻撃については、日本・朝鮮半島南部・アメリカ・欧州地域の人民から反対の声を強く挙げることが重要であるということです。

 さて、本日の朝日新聞からですが、日本帝國主義体制勢力総与党化不正乱発推進による国家犯罪級拉致政策・人民拉致裁判制度(裁判員制度)体制の拉致被害者であるよど号メンバーがツイッターを利用して情報発信をしているとのことです。そんなよど号メンバーに対して日本帝國主義極右反動勢力が極めて厳しい反応を示すのは、ある意味至極自然ではあります。何しろ日本帝國主義極右反動勢力が最も敵視する「拉致事件」と称する問題について、日本国籍保持者という立場でありながら日本帝國主義体制に敵対する行為をしたという構造になるからです。しかし、そんな日本帝國主義体制の存在そのものが人権被告席に座るべき立場であったとすればどうなるでしょうか?日本帝國主義勢力総与党化不正乱発の人民拉致裁判制度は無論のこと、日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件の反省なき原発再稼動、そして、何より昭和戦争に対する無反省態度も含めれば、よど号メンバーを糾弾する反動勢力などの日本帝國主義勢力こそ人権被告席に座らせなければならないというものです。
 そんな構造のある、日本帝國主義勢力総与党化不正乱発推進の国家犯罪級拉致政策である人民拉致裁判制度ですが、明日、全国の善良な人民に対して、日本帝國最高裁が2015年版拉致実行犯加担命令予告状を送るとのことです。国際人権被告席に座らせるのが最もふさわしい日本帝國最高裁が働こうとしているのは、善良な拉致被害者をよりによって拉致実行犯側に加担させようとする行為で、送り付ける中身は、悪質な越南逃走犯罪者集団が散布する北緯38度線以北へのデマビラと同等です。即ち、日本帝國最高裁は、朝鮮共和国の善良な公民を南朝鮮傀儡侵略者集団に加担させるべく越南逃走推奨の扇動を行うのと同等の行為を働いているということです。無論、こんな日本帝國最高裁に加担して、全国で人民拉致裁判制度デマ宣伝活動を働くような人間のクズも論外です。しかし、善良な拉致被害者人民の中には、「法律で定められた義務だから仕方ない」という理由で、知らない間にこんな日本帝國最高裁や人間のクズ集団に加担してしまうケースも多いだろうと思います。そんな意味でこのような妄動に惑わされない強い意思も必要ですし、このビラに向かって高射砲迎撃を行った朝鮮共和国の姿勢を我々としても見習わねばなりません。
 しかし、現実にこんなデマビラに惑わされることはなく、日本の善良な人民の大半は日本帝國裁判所への加担を拒否しています。しかも、その割合は年々増加しており、まして、今月19日から日本帝國神戸地裁、来年1月16日から日本帝國東京地裁で超のつく長期裁判が行われるとなれば、ますます拒否率が上がるのは目に見えているというものです。一方、日本帝國最高裁にとってみれば年々拒否率が上がるのは極めて拙い事態となります。法律的には出頭するのが義務であり当然であるにも関わらず、日本帝國最高裁自ら辞退容認理由を広げざるを得ないのみならず、無断拒否に対しても相応の手段を取れない状況というのが現実になっています。明日には北緯38度線以北へのデマビラと同等の2015年版拉致加担命令予告状が送りつけられますが、日中八百長首脳会議や日本帝國衆議院解散ムードなども相まって、その件についての報道はさほど大きくならないでしょう。ますます日本の人民全体のムードとして、無断で出頭拒否しても良いという(日本帝國最高裁にとっては間違った)知識が広まっていくというものです。
 日本帝國最高裁としてはもう一度体勢を立て直す意味でも、日本帝國メディアを用いた大型宣伝を働いてくることは容易に想像できます。今年12月10日からは拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)が強行されることになっており、宣伝方法の経緯や予算についてまで秘密保護されている危険性も考えなければなりません。しかし、人民拉致裁判制度翼賛宣伝を働く人間のクズ集団を使って宣伝扇動を働いても善良な人民が協力的になるはずもないのは、そもそも嫌われることが目に見えている政策の存在そのものに原因があるからです。その根本的原因に目を向けられないのは、総与党化した日本帝國主義侵略集団にとって政策の翼賛推進が絶対的結論になっているからに他なりません。そんな彼らが公正な世論喚起に対して聞く耳を持たない以上、使える手段は限られるということになり、相応の実力行使しかないということです。朝鮮共和国による「強硬には超強硬で」の言葉の重要性がよりクロ-ズアップされてくるというものです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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