セウォル号船員と同等の越南逃走級無責任解散

 昨日も少し触れましたが、日本帝國主義体制最高裁判所が全国に向けて、環境に極めて悪い23万部もの拉致加担命令予告状(裁判員候補者名簿通知)というゴミを一斉に散布しました。これは、悪質な南朝鮮傀儡(大韓民国)越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)犯罪者集団が南朝鮮傀儡体制と結託して北緯38度線以北に散布するデマビラのゴミと同等の存在です。そして、善良な人民を犯罪者集団に転向・加担させる目的によるゴミ散布扇動という点でも共通です。我々日本の善良な人民は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の人民と同様に、決してこんな扇動ゴミに惑わされないことが重要となります。と同時に、このゴミを歓迎して犯罪者集団に加担するような帝國主義勢力を徹底糾弾していくことも求められるのは言うまでもありません。もっとも、日本帝國衆議院解散ムードにかき消されて、2015年版拉致加担予告状のゴミ散布について意識する日本の人民は極めて少ないのではないでしょうか?

 さて、昨日ですが、南朝鮮傀儡光州地方裁判所でセウォル号船長らに対する判決公判が行われ、船長に懲役36年、機関長に懲役30年、他の船員13人には懲役5~20年の判決が言い渡されました。船長には未必の故意による殺人罪で死刑が求刑されていましたが、判決では殺人罪は認められませんでした。一方、機関長についてはそばにいた2人を救助しなかった件について未必の故意による殺人罪が認められて懲役30年となりました。今回の被告人は国民参与裁判を拒否して職業裁判官による裁判を選択しましたが、日本帝國主義体制下ではこの種の事件で起訴されれば、殺人罪の起訴までは難しくとも少なくとも遺棄致死罪にはなるので人民拉致裁判(裁判員裁判)対象になり、しかも被告人がその裁判を拒否できません。改めて日本帝國主義体制下での裁判の異常性を浮き彫りにするともいえましょう。
 一方、日本帝國衆議院年内解散がほぼ確実視される情勢になってきました。日本帝國自民党安倍晋三逆徒政権は、来年10月予定であるはずの人民搾取税(消費税)の10%への増税を一時延期することを争点にして解散に打って出ようしているとも言われます。しかし、そんな人民搾取税増税決定を働いたのは、現在の日本帝國政権の座にいる日本帝國自民・公明両党であり、増税決定当時の政権の座にいた日本帝國民主党でした。当然、日本帝國自民党は人民搾取税増税決定の責任を取らねばならない立場にあり「増税延期について国民に信を問う」などと述べる資格がないのは当然です。ところが、現在日本帝國自民党が働こうとしているのは、人民搾取税10%への増税の責任を当時政権にいた日本帝國民主党になすりつけ、自らの責任をまるでなかったかのように偽装する無責任姿勢です。まして、その後にといった悪政も働いているのです。
 野党第一党の日本帝國民主党が政権担当時に決めた人民搾取税10%への増税についてそれを取り下げて選挙を戦うとなれば、日本帝國主義体制の政治全体への国際的不信につながりかねません。野党第一党が人民の民意に敵対して人民搾取税10%への増税維持を掲げて選挙を戦わざるを得ないとなれば、本来は日本帝國民主党と連帯責任を問われるべき日本帝國自民党が焼け太りになる事態にもなりかねません。他の野党はまだまだ弱体ですし、日本の善良な人民にとって「不毛な選択」「悪魔の選択」しかできないことを見越しての日本帝國自民党による「悪魔の解散」以外の何物でもありません。その意味で、来週にも行われると見られる日本帝國衆議院解散はまさしく「セウォル号船員と同等の越南逃走級無責任解散」です。即ち、セウォル号や人民搾取税増税という泥舟から自分達だけ生き延びようとする態度そのものです。こんな無責任解散を働いて選挙で圧勝した上、拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)や集団的世界侵略権(集団的自衛権)解釈変更容認を働いた今年以上の悪魔の政策(原発再稼動続出や集団的世界侵略権行使目的の法整備など)を実行しようものならば、「民意の信任を得た」との態度で悪政を次々に強行して民主主義を悪用したナチス・ドイツと同等です。
 尤も、セウォル号と同等の越南逃走級無責任政治といえば、今年3月末日に無責任辞任をした前日本帝國最高裁長官竹崎博允逆徒が思い出されます。人民拉致裁判制度(裁判員制度)という悪魔の政策を自ら主導して作り上げて日本の司法を無茶苦茶にしたのみならず、その責任についてまるで誰も取らないような体制まで残して無責任辞任をしたのだから話になりません。そして、この人民拉致裁判制度は日本帝國主義体制勢力全体で賛成したため、その政策の存在に対しては一切批判できない構造が作り上げられてしまっています。そんな総与党化日本帝國主義勢力は彼らの保身のためにツケを善良な一般市民に回そうとしているのだからたまったものではありません。日本帝國自民党が働こうとしている「セウォル号船員と同等の越南逃走級無責任解散」の姿勢は、実は日本帝國主義体制支配層全体に蔓延しているといった方が正しいのでしょう。となれば、そんな勢力はまとめて相応の手段を用いて断罪するということしか対抗措置はありません。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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