越南逃走徹底阻止と脱帝救出者徹底保護を(6)

 来年1月16日から始まるオウム真理教最後の一審裁判人民拉致裁判(裁判員裁判)ですが、地下鉄サリン事件遺族も法廷で被害者として加担するとのことです。凶悪事件の裁判では、人民拉致裁判強行以前から被害者加担が刑を重くする要因になったともいわれています。ただでさえ以前の刑事裁判とも比較すれば刑罰が重くなっていることは言うまでもありません。法律的な意味でも有期刑の長期化(併合罪の場合、以前の最高20年から30年まで引き上げ)、新たな犯罪類型(危険運転致死など)の設置、少年法の厳罰化、凶悪事件における時効撤廃といった改訂がありましたし、法改正のない犯罪でも以前と比べれば量刑の重罰化傾向は顕著になっています。まして、人民拉致裁判制度について裁判を扱う現場では起訴時の罪名を軽くする傾向がある(罪状を重くすると立証困難という理由に加え、起訴時の罪名を軽くすることで人民拉致裁判そのものを回避できるケースもある)となれば、より重罰化傾向は鮮明になっているともいえるのです。オウム最後の一審裁判は有罪であれば死刑か無期か微妙な事案だけに、なおさら被害者加担の影響が懸念されるのは言うまでもありません。

 さて、日本帝國主義反動集団で「拉致事件」云々解決を喧伝している連中が、日本帝國主義体制政府に対して「北朝鮮に対して最初の報告を年内にさせよと要求せよ」との申し入れを行ったとのことです。その上で「報告がなければ制裁を復活し、加えて新たな制裁も加えよ」との件も加えたそうです。ただし、朝鮮民主主義人民共和国がそんな圧力を受けても、正当な理由を述べて断ることは十分考えられます。何しろ、日本帝國主義体制衆議院解散が迫っており、新たな政権がどうなるか見極める必要があるといわれれば、制裁を復活させることそのものの正当性が問われるからです。
 日本帝國主義体制政府与党側も、この反動集団の申し入れよりも選挙の方が優先になるという理由でもう少し期限を延ばしてほしいということもあるでしょう。実際、昨日の青山繁晴氏のニュース解説でもその問題は指摘されていましたし、当事者からも懸念が出ているくらいです。日本帝國主義体制側の事情で「年内」は難しいとすれば、来年1~2月といった期限を区切ることはあるかもしれません。ただし、この2ヶ月遅れは朝鮮共和国にとって時間の余裕を与えるという面もあります。何しろ、12月からは朝鮮共和国にとって記念となる節目の日が次々に訪れます。そんな記念日を祝う上で平和的な人工衛星打上げがいつ行われても不思議ではなく、それを「ミサイル発射」と称して不当な弾圧を加える西側帝國主義侵略勢力にとっては神経質にならざるを得ないからです。思えば2年前、日本帝國民主党政権時に交渉再開が決まっていながら、12月12日に人工衛星光明星打上げが平和的に行われたのに対して日本帝國主義体制などが「ミサイル発射」と不当な決め付けを行ったために一時交渉中断となってしまった件がありました。それから2年で同様のケースが繰り返されることも十分ありえるというものです。
 朝鮮共和国にとってみれば、「拉致」云々の問題よりも具体的な意味での自国防衛の方が優先になって当然というもので、平和的な人工衛星打ち上げにしても地球を空から映し出すことで気象予測などに利用して安全保障に役立たせる狙いがあります。在朝鮮共和国日本人についての日朝交渉とは関係なく宇宙開発は続くのです。一方で在朝鮮共和国日本人の親族にとってみれば、平和的人工衛星打上げを「ミサイル発射」と不当な決め付けを行うような西側帝國主義勢力の暴力的姿勢のために交渉が中断することほど腹立たしいことはないでしょう。かといって、対アメリカ合衆国帝國主義体制阿諛追従がほとんど絶対的使命になっている日本帝國主義体制にとって、朝鮮共和国の正当な人工衛星打上げとは関係なく在朝鮮共和国日本人関連交渉を出来ない構造があります。正当な人工衛星打上げを「ミサイル発射」と決め付けた上でアメリカ帝國主義体制に阿諛追従して交渉を中断し制裁加担の輪に入らなければ、在朝鮮共和国日本人関係者が頼りにしている日本帝國主義体制政権自体が持たなくなってしまいます。そんなループの繰り返しになってきたのがまさしく2002年から続く日朝交渉です。
 この問題に関しては日朝交渉では絶対に解決しないとばかりに、国際的圧力をかけようとする動きも活発化しています。しかし、帝國主義国際連合の場では、親朝鮮共和国勢力が人権問題での名指し非難決議については反対する動きも出てきています。朝鮮共和国に対して強い圧力をかけようとすればするほど、その反動性が露骨になってきて、圧力をかけた側に降りかかってくるケースも十分にあるというわけです。西側帝國主義勢力による反動的圧力を抑制する原動力になるのは、西側帝國主義勢力内の善良な人民です。「拉致」云々を喧伝する日本帝國主義反動勢力の本性を暴露し、国際社会にその不当性を訴えることこそ、日本帝國主義体制を初めとした西側帝國主義侵略集団の暴挙を止めることにもつながる、ということです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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