日本帝國公安当局による南朝鮮傀儡捜査当局並みファッショ暴圧を糾弾する声明

 2014年11月13日、日本帝國主義体制警視庁公安部が機動隊も連れての京都大学の熊野寮への強制捜査という蛮行を働いた。これは、11日前の11月2日に行われた東京・日比谷野外音楽堂での労働者総決起集会後の銀座デモにて、熊野寮で生活していた京都大学生が日本帝國公安警察に体当たりしたとの容疑で不当逮捕されたことを受けてのものである。それに加え、11月4日にはこの不当逮捕に抗議する京都大学内での集会において、日本帝國京都府警捜査当局が素性を隠して無断で大学内に立ち入るという蛮行を働いたという経緯があり、また、11月11日には11月2日集会を担った団体に対して、日本帝國警視庁公安部が東京・江戸川区の拠点に対するファッショ暴圧を働いてもいる。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表してこれらの日本帝國捜査当局によるファッショ暴圧を厳しく糾弾するとともに、この種のファッショ暴圧体制を打破すべく活動をより強化する宣言を行う観点からも以下の声明を発表する。

 日本帝國主義体制安倍晋三逆徒政権は労働者の権利を奪うような政策を次々に打ち出している。労働者にとって直接的に影響する労働者使い捨て法(=労働者派遣法、正式名称・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律)改悪は当然だが、拉致失踪合法化・対米追従売国法(=特定秘密保護法、以下、拉致失踪合法化・対米追従売国法と表記)や集団的世界侵略権(=集団的自衛権)解禁などの暴力的政策も次々に成立してきた。そんな日本帝國安倍逆徒政権の悪政に抗すべく大型デモを合法的に行ったことに対して、こともあろうか、日本帝國捜査当局は公務執行妨害と称した不当な弾圧を働いたのである。本来日本帝國捜査当局が監視すべきなのは安倍逆徒政権の蛮行政治であるにも関わらずである。
 しかも、日本帝國主義体制捜査当局は、高々公務執行妨害レベルの罪状に対して、関係先として学生寮や大型施設に多数の捜査当局員を導入してファッショ暴圧を働くのみならず、素性を隠して大学に侵入するという蛮行まで働いた。捜査当局が住居侵入罪を働いたのだから、京都大学生によって現行犯逮捕されなければならないはずである。この種のファッショ暴圧といえば、李石基議員などの統合進歩党が犠牲となった南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制捜査当局による国家保安法違反事案が有名だが、日本帝國主義体制捜査当局が働いた今回のファッショ暴圧も同等の意味を持つことは言うまでもない。12月10日強行予定とされる拉致失踪合法化・対米追従売国法は南朝鮮傀儡国家保安法と同等のファッショ暴圧に乱用される危険性が指摘されるが、今回のファッショ暴圧はまさしく拉致失踪合法化・対米追従売国法下での強制捜査を前倒ししたものと見る他ない。素性を隠して日本帝國捜査当局が住居侵入罪を働いたところで、その素性が拉致失踪合法化・対米追従売国法で秘密にされるということにもなりかねないからだ。
 2014年11月14日には東京・霞ヶ関で人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度と表記)廃止を実現するためのデモが行われる。人民拉致裁判制度については、2014年11月12日に日本帝國主義体制最高裁判所が2015年の人民拉致裁判制度連行候補者に対して23万部にも上る環境に悪いゴミを散布した。そんな日本帝國主義体制最高裁の蛮行に抗議する目的もあるが、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会も当然このデモに参加予定にしている。しかし、このデモにも相当数の日本帝國捜査当局が監視に訪れることは容易に想定できる。何しろ、日本帝國主義体制勢力総与党化により、不正行為も乱発してまで推進した政策である以上、日本の全人民を日本帝國主義体制側に何としても取り込まねばならないのがこの人民拉致裁判制度政策である。その尖兵となるのがまさしく日本帝國捜査当局というわけで、人民拉致裁判制度に反対して廃止に追い込むという考えを持つ勢力に対して片っ端からファッショ暴圧を働く可能性も十分視野に入れなければならないのは当然である。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して2014年11月2日東京銀座デモを弾圧した日本帝國主義体制捜査当局による一連の蛮行を厳しく糾弾する。とともに、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会に対してのみならず、2014年11月14日の人民拉致裁判制度廃止実現デモへの参加者を一人でも弾圧した場合には、日本帝國主義拉致体制捜査当局による国家犯罪級拉致行為が行われたものとして、本サイトを通じて朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)にもこの実態を伝えるものとする。朝鮮共和国と日本帝國主義体制との間では「拉致事件」云々の問題が依然として横たわっているが、日本帝國主義体制国内での国家犯罪級拉致行為が解決できないのに朝鮮共和国による拉致事件を非難できないのは自明の理である。日本帝國主義体制による国家犯罪級拉致政策の拉致被害者である人民拉致裁判制度経由被告人を救出して初めて、朝鮮共和国への拉致事件云々を言えるというものだ。

 2014年11月14日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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