越南逃走徹底阻止と脱帝救出者徹底保護を(7)

 昨日まで、南朝鮮傀儡(大韓民国)地域でシャイヨ人権フォーラムという謀略イベントが開催されていました。帝國主義国際連合の特別報告者であるマルズキ・ダルスマン逆徒やアメリカ合衆国帝國主義体制の対朝鮮民主主義人民共和国人権問題担当ロバート・キング逆徒も南朝鮮傀儡地域を侵略して対朝鮮共和国人権謀略扇動に加担したとのことです。今後は帝國主義国連の場で対朝鮮共和国不当名指し人権問題非難決議案の採択問題が取り上げられますが、賛成すればやがて自国の人権問題に降りかかってくると警戒感を示す発展途上国勢力が反対の意思を示す動きも見られます。一方で、朝鮮共和国に対して日本帝國主義体制を初めとする西側帝國主義勢力がそのような不当な人権圧力をかける資格があるのかも考えねばなりません。本日の産経新聞コラムには注目しますが、産経新聞を初めとした日本帝國主義メディアにとって、朝鮮共和国のような体制にスキを与えないためには自由民主主義体制の優位性を保持し続けることが重要という立場を取るのは確かに理解できる面はあります。このような記事は南朝鮮傀儡捜査当局が統合進歩党と李石基議員を不当弾圧した際に、一部南朝鮮傀儡メディアが「第二の李石基議員を出さないためには自由民主主義体制の優位性が継続されてなければならない」とのコラムを掲載したケースもありました。しかし、そんな自由民主主義体制の本質について朝鮮共和国メディアの労働新聞などは見抜いており、「1%の資本家階級のために民主主義や自由主義が悪用される」との論評記事が何度も掲載されています。日本帝國主義体制勢力総与党化で不正行為を乱発してまでも人民拉致裁判制度(裁判員制度)を翼賛推進してきたのは象徴的な「自由民主主義を悪用して人権弾圧を働いた」政策です。そんな政策推進手法がまかり通るような日本帝國主義体制のような社会は、「自由民主主義」そのものから打倒しなければならないのは当然のことです。

 さて、本日は横田めぐみさんの件があってからちょうど37年に当たります。そんな中ですが、この問題などを悪用して、朝鮮共和国の体制を潰すことについて本来目的とした反動勢力が跋扈していることを忘れてはなりません。日本帝國主義社会における戦争犯罪無反省・東アジア再侵略扇動・日本帝國靖國神社絶対擁護勢力などは典型例です。とりわけ、日本帝國主義勢力が「拉致事件被害者」と称すれば日本帝國主義体制勢力に敵対する左派も批判しにくいだろうとのナメてかかった態度を働いた上で、彼らが目論む極右反動政策への加担勢力に転向させるという本性を見誤ってはならないということです。
 横田さんの件でいえば、最近大きな出来事がありました。以前朝鮮共和国国家保衛部に所属しながら越南逃走(西側帝國主義体制が勝手に「脱北」と称する行為)したとされる人物からの「横田めぐみさんは大量の薬物を投与されて死亡した」との証言についての報告書が出され、それを南朝鮮傀儡メディアの東亜日報が報道した件です。この件については日本帝國主義体制極右反動勢力側は「まるで信憑性がないもの」として一蹴していますが、そんな発言を表向きしている一方で内部はヒドく動揺している様子がありありと伺えます。何しろ、当事者の横田さん両親が今後は講演活動をしばらく中止するということで、表向きは体調不安からという理由を持ち出してはいますが、本心は「拉致」云々を喧伝してきた勢力そのものへの不信感があるのではとも言われているからです。
 そもそも、この報告書の信憑性以前に、報告書について日本帝國外務省「拉致事件」云々の担当者がわざわざ出向いて受け取ったという時点で、日本帝國主義体制が「めぐみさん死亡について認めた」という政治的な意味を持ってしまうことを忘れてはなりません。そんな政治的な意味について日本帝國主義社会内部向けに極めて都合が悪いという理由で、残酷であろうとも現実を隠して国内向けに宣伝するというのは、日本国民全体を間違った方向に誘導するという意味で極めて悪辣であり、決してあってはならないことです。日本帝國衆議院解散についても「都合の悪い情報は徹底統制した上で争点化させず今のうちにドサクサ紛れでやってしまおう」との意図を持っていると疑われても仕方ないでしょう。都合の悪い情報を政治的に利用されたくなければ、日本帝國安倍晋三逆徒政権はそもそも日本帝國外務省担当者を派遣させてはならないというものです。当事者である横田さん両親も日本帝國外務省担当者派遣を認めた段階である程度は覚悟のほどを決めていたとも考えられます。
 この情報について日本帝國主義体制反動勢力が「北朝鮮による謀略情報活動」だと喧伝するのは、逆に日本帝國主義体制反動勢力こそが追い詰められている証左でもあります。一方で、この情報については朝鮮共和国は如何ようにも使える意味を持ちます。「人間のクズ」と徹底的に非難している越南逃走者から出た情報だから朝鮮共和国はこの情報を一蹴することも可能ですし、この情報出所とは関係なく独自に調査したところ本物の遺骨が出てきたという形も取れるでしょう。また、結果的に遺骨が出てきた場合にも、朝鮮共和国とすれば「前の政権の最高指導者が意図的にウソをついていた」ではなく、「担当責任者が南朝鮮に寝返ったのだから当時は真相が分からなかった」という立場を取り得ます。そうなると、日本帝國主義体制反動勢力にとっても朝鮮共和国はこの件についていかなる態度も取りうるという意味においてますます不利な立場に追い詰められるとなるのです。また、この情報について日本帝國外務省担当者と当事者の面会が南朝鮮傀儡地域ではなく第三国で行われたのは、情報源当事者の身の安全が心配されるという特異な事情があります。この時期に情報が出てきたのはなぜか?という疑問も、朝鮮共和国が「拉致事件」云々の問題について再調査をするとの方向性が出てきたことも大きな要因となるでしょう。従前ならば情報を出した瞬間に情報源が暗殺ターゲットにされていたと考えられますが、朝鮮共和国が再調査を行うとなれば情報源への攻撃については多少なりとも抑制が利くとなるからです。
 いずれにしても、この「拉致事件」云々の問題は、最早日本帝國主義反動勢力による日本帝國靖國神社擁護という政治利用目的であったことが完全に暴露されたと結論付けられてしまいました。しかし、日本帝國反動勢力はこの問題の「政治利用」の本性について必死に隠蔽して日本の善良な人民を未だに騙し続けています。真相を必死に隠蔽して日本の善良な人民を日本帝國主義体制国家ぐるみで騙し続けるのは、人民拉致裁判制度(裁判員制度)総翼賛不正乱発推進でも見られることです。しかも「拉致事件」云々と人民拉致裁判制度は、よど号メンバー問題で直接関係する件でもあるのです。やはり、人民拉致裁判制度廃止実現という観点からも「拉致事件」云々そのものについて日本帝國主義体制勢力全体を転覆させねばならないのは当然となるわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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