沖縄県民の良識的投票行動を断固支持する声明

 2014年11月16日沖縄県知事選挙が行われ、新人の前那覇市長翁長雄志候補が現職の仲井真弘多候補他を破り当選を決めた。それも、開票直後に当確が出るほどの圧勝ぶりである。奇しくも、先月には原発問題での論戦が当然行われるはずであった福島県で、原発問題の争点が隠されたことで県知事選挙と称した八百長茶番劇が行われたのは記憶に新しい。それと比較すれば、アメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍の普天間基地からの移設のあり方が問われた今回の知事選挙はまさにこれぞ人民の意志であった。今回示した沖縄県民の良識的投票行動を日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として断固支持するとともに、来月にもあるといわれる日本帝國主義体制衆議院総選挙へ向けての解散ムードを改めて糾弾すべく、以下の声明を発表する。

 今回の沖縄県知事選挙ではアメリカ帝國主義体制侵略軍の普天間基地移設問題が最大の争点となり、翁長雄志候補は県外か国外への移設を徹底的に主張して選挙戦を展開してきた。一方で現職の仲井真弘多候補は支援する日本帝國自民党中央勢力の方針と同じく名護市辺野古への移設を容認する構えで戦ったことで、沖縄地元の日本帝國自民党までが裏切った。沖縄県民がいかに日本帝國自民党中央の姿勢に反発しているかがよく分かるとしたもので、開票直後当確という結果になったのも至極自然である。翁長前那覇市長が知事に立候補したことにより同日行われた那覇市長選挙も、翁長市政の継承を訴えた城間幹子前副市長が当選している。
 まさにこれぞ沖縄県民の断固たる意志を日本帝國主義体制、そしてアメリカ帝國主義体制に対して見せ付けたというのが今回の選挙結果である。一方、日本帝國主義支配勢力側の焦りも最近になって顕著に出始めている傾向がある。つい先日まで中華人民共和国の北京で開かれたAPEC(=アジア太平洋帝國主義侵略的経済協力会議)では西側帝國主義勢力が交渉を進めてきたTPP(=環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定)が破綻寸前にまで追い込まれた。本日の毎日新聞ではTPP翼賛社説が掲載され、アジア太平洋自由貿易圏(=FTAAP)に打ち倒されることを恐れてか、「中国の影が迫ってきた」と、まるで日本帝國保守系反動勢力と同等の扇動的論調を働いた。毎日新聞は日本帝國主義メディアの中では左派勢力とも言われるが、そんな毎日新聞でさえいざとなれば反人民的報道を働けるのは、沖縄を含めた日本帝國自称左派メディアも総翼賛した人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の不正乱発推進姿勢を見れば、あっても不思議ではないというものだ。日本帝國主義メディアの本性は対アメリカ帝國主義体制阿諛追従売国勢力である。
 日本帝國自民党政権は数日中の日本帝國衆議院解散を模索しており、約1ヶ月後には日本帝國衆議院総選挙を強行しようとしている。日本帝國トップの安倍晋三逆徒は人民搾取税(=消費税、以下、人民搾取税と表記)10%への増税について2015年10月からの実施を先送りすると公言して選挙を戦おうとしており、また、日本帝國メディアもこぞってこの発言を大きく報道した。しかし、この安倍逆徒の本音はどう見ても、2015年10月からの人民搾取税増税決定時に政権の座にあった日本帝國民主党にその全責任を押し付け、当時野党だったことを理由にして増税決定の責任を自分だけ回避しようとする姿勢である。まさに悪辣極まりなく、つい先日南朝鮮傀儡(=大韓民国)体制光州地裁で判決を受けたセウォル号船員と同等の越南逃走(=西側帝國主義体制が勝手に「脱北」と称する行為)級無責任態度である。一方で増税決定当時政権にあった日本帝國民主党も人民搾取税10%への増税について2015年10月からの実施を先送りする姿勢を示そうとしている。これは最早日本帝國主義体制の政治そのものについて国際的信用を失うというものだ。そのような衆愚政治に手を貸しているのがまさしく日本帝國主義メディアでもある。そんな日本帝國主義勢力全体にノーを突きつけたのが、今回の沖縄県民だったということでもあるのだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても今回沖縄県民が良識ある選択・判断をしたことを断固支持する。と同時に、1ヶ月後に確実に行われると見られる日本帝國衆議院総選挙についてもどう臨むべきか考えねばならない。今年、日本帝國大阪市長選挙と称する八百長茶番劇を橋下徹市長が仕掛けた件が話題となった。大義なき選挙と考えた主要政党が軒並み候補者を擁立せず、投票率が異常に低下して無効票が多数出るという異常事態にもなった。その橋下日本帝國大阪市長の日本帝國衆議院選挙出馬も取りざたされるとなれば、最早選挙を悪用した茶番劇が日本帝國主義社会の政治の中で行われているとしか言い様がない。日本帝國衆議院総選挙が公示されてから方針を決めたいと考えるが、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、今年の日本帝國大阪市長選挙と称する八百長茶番劇と同等であると見做すことも視野に入れていることを予告する。そんな考えに同調する市民がいかに増えてくるかも注目されるところであるからだ。

 2014年11月16日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

広告
カテゴリー: 裁判員制度徹底糾弾, 未分類 パーマリンク

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中