越南逃走徹底阻止と脱帝救出者徹底保護を(8)

 昨日は沖縄県知事選挙が大きな話題となりましたが、本日は明治時代の日本帝國主義体制が朝鮮半島への侵略を働いた乙巳5条約強行締結から109年の当日に当たります。そんな日に際して朝鮮中央通信11月17日付『北側檀君民族統一協議会と南側檀君民族平和統一協議会が朝鮮民族同士で力を合わせて自主統一と平和・繁栄の新しい局面を切り開いていこうとアピール』に掲載されていますが、北南朝鮮の良識ある団体が、日本帝國主義体制が働いた乙巳5条約による朝鮮半島侵略及びそんな侵略に対する無反省態度への糾弾に加え、最近の西側帝國主義体制勢力による朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)への不当な弾圧姿勢も糾弾しています。奇しくも、明日にも帝國主義国際連合が対朝鮮共和国不当人権弾圧決議を採択しようとしている情勢にありますが、そんなアメリカ合衆国帝國主義体制等西側帝國主義勢力に対する不当な姿勢も厳しく指弾しています。何しろ、同じ民族であるはずの南朝鮮傀儡(大韓民国)反動勢力までが対朝鮮共和国不当弾圧行為に加担しているとなればなおさらです。悪質な越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)犯罪者によるデマビラ散布や人権問題扇動も打破しなければならないのは当然ですが、そんな行動に日本の善良な人民も参戦することが重要になってきます。日本帝國主義反動勢力も終わったはずの「拉致事件」云々をでっち上げて朝鮮共和国を不当に弾圧する暴力的姿勢を見せており、そんな日本帝國主義反動勢力にモノを言わせない情勢を作り出すためにも、日本帝國主義勢力総与党化不正乱発の国家犯罪級暴力政策・人民拉致裁判制度(裁判員制度)による反動裁判の実態について朝鮮共和国に告発し、そんな裁判を強制された被告人こそ真の拉致被害者であると徹底的に発信することといたします。

 さて、イスラム国情勢ですが、アメリカ帝國主義体制籍元侵略兵士が処刑されて映像も公開されました。しかも、処刑したのは英語圏の国籍を持つ人物と見られています。仮に処刑を担当した人物がグレートブリテン・北アイルランド聨合王国帝國主義体制籍であればNATO(北大西洋帝國主義条約機構)同盟国内でのオウンゴールになりますし、アメリカ帝國主義体制籍であればアメリカ帝國主義体制内でのオウンゴールになります。一方で、朝鮮共和国とも親しい関係にあるシリア・アラブ共和国バッシャール・アル・アサド大統領政権の兵士に対しても処刑を行い、この映像も公開されました。イスラム国はシリア現政権とも対立しているのです。
 アメリカ帝國主義体制トップのバラク・オバマ逆徒はこの行為に対して「テロ組織による邪悪な行為」などと途方も無い非難を浴びせています。しかし、そんな事態を招いた原因を作ったのは他でもなく、中東地域の石油利権を目的に侵略蛮行を働いたアメリカ帝國主義体制です。実際、今回のアメリカ帝國侵略軍元兵士の処刑に際して、イスラム国側はイスラム同胞に対する殺戮蛮行を理由に挙げています。日本帝國主義体制の昭和敗戦時には中国大陸や朝鮮半島に残された大量の日本人が現地住民の恨みを買い、過酷な扱いを受けたケースもありました。イスラム国のような勢力の台頭を本質的な意味で防ぐには、まずアメリカ帝國主義体制など侵略勢力こそが過去及び現在の野蛮姿勢を反省しなければならないのは当然です。世界最悪の「テロ組織」はアメリカ帝國主義体制以外の何物でもありません。
 今回注目すべきなのは、このアメリカ帝國主義体制籍元侵略兵士が改心してイスラム教に改宗してシリアで人道活動を行っていたとされる点です。いかにイスラム教に改宗して自らが侵略行為を働いた地域で人道的活動と称する行動をしようが、過去の行いはそれをはるかに上回る蛮行であると見做されるのがまさしくイスラム国だということです。これは、日本帝國主義体制による昭和戦争時の朝鮮半島侵略行為に対する朝鮮半島人民の姿勢にも共通するものがあります。蛮行を働いた勢力がいかに反省して罪を悔いようが、相手方に行った蛮行に対する罪は拭いきれないと見做されてしまえば、最早手の打ちようはなくなるというものです。罪を償う唯一の方法は、アメリカ帝國主義体制社会や日本帝國主義社会内から国内蛮行勢力への徹底的な糾弾を行うことでしかありません。しかも、イスラム国レベルの恨みを買ってしまった場合には、国内蛮行勢力への糾弾も相応のレベルにしなければ、イスラム国の恨みは晴れないというものです。
 西側帝國主義体制勢力が自国民をイスラム国に「拉致」されたなどと勝手に喧伝していますが、それこそ、拘束された西側帝國主義体制籍人物は蛮行政治から脱帝救出されたというのが実体ともいえるのです。今回処刑された人物に関していえば、中東地域で人道的活動をしただけでは罪は償いきれないと見做されたということです。イスラム国勢力にとっての真の意味での「改心」は、アメリカ帝國主義体制社会に対して相応の恨みを晴らす行動に具体的に打って出るということでしかない、というものです。それは在朝鮮共和国日本人にも共通する構造になります。人民拉致裁判制度や拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)など日本帝國主義体制社会で次々に打ち出される蛮行政治に対する徹底的な糾弾がより求められるということでもあるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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