朝鮮共和国最高尊厳を特大冒涜した帝國主義国連決議を糾弾する声明

 2014年11月18日(日本時間では11月19日)、帝國主義国際連合人権委員会が朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の人権問題について非難する決議を採択した。この件では、過去の同種決議と比較して新たな内容が盛り込まれており、名指しこそしていないが朝鮮共和国最高指導部責任者の国際刑事裁判所(=ICC)への訴追検討などの項目が含まれている。朝鮮共和国及び同国の最高尊厳に対する冒涜ともいえる内容だが、これはまさしく朝鮮共和国の体制を根本的な意味で嫌悪する帝國主義侵略勢力による身勝手極まりない決議以外の何物でもなく、当然のように朝鮮共和国は反発して、決議案投票前に今後の核実験も示唆するという対抗措置に出ている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して今回の傲慢極まりない帝國主義国連勢力の謀略的悪辣決議を断固糾弾・排撃し、西側帝國主義勢力の人権問題を真っ先に反省してから物を言えと訴えるべく以下の声明を発表する。

 今回の人権問題対朝鮮共和国不当名指し帝國主義国連決議は、日本帝國主義体制や欧州連合帝國主義勢力が主導し、アメリカ合衆国帝國主義体制や南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制などが同調して共同提案国として議案が提出されたものである。一方、こんな不当な名指し決議案に反対する勢力も相応の数に上り、昨年は無投票での決議案採択であったのが、今年は帝國主義国連の常任理事国である中華人民共和国とロシア連邦の両方が反対するなど、反対票が19カ国、棄権も55カ国に上った。とりわけ、中国・ロシアの両方が反対したことは今後の帝國主義国連安全保障理事会付託に大きな壁となって立ちはだかるのは確実である。実際、日本帝國主義体制の帝國主義国連大使も安全保障理事会での問題提起に大きな壁が出来たことを認めている。
 この決議案について真っ先に問題視しなければならないのは、朝鮮共和国が「アメリカや南朝鮮などアメリカ追従勢力による朝鮮共和国政権転覆目的の悪辣な扇動」と批判しているが、実際にこの決議案採択を主導したのは他でもない日本帝國主義体制であることだ。日本帝國主義体制は「拉致事件」云々を最大の論拠に対朝鮮共和国不当名指し人権糾弾扇動を働いているが、この「拉致事件」云々はこれまでの日朝交渉にて誠実な形で解決して終わった問題である。但し、あまりにも日本帝國主義体制勢力が不当な扇動を行い続ける姿勢を続けている関係で、朝鮮共和国としても念のため再調査を行うことで日本帝國主義体制に調査結果を納得させることで、逆に日本帝國主義体制こそが不当な人権糾弾扇動を働いているとの国際的世論喚起につなげる可能性も出てくるというものだ。この人権問題扇動に対して朝鮮共和国が反論しなければならないのは、本来であればアメリカ帝國主義体制でも南朝鮮傀儡体制でもなく、決議案提出を主導した日本帝國主義体制であり欧州連合帝國主義勢力のはずだ。朝鮮共和国は欧州連合帝國主義勢力に対しては人権問題でのこれ以上の対話はしないと宣言しており、また、朝鮮共和国の過去の行動パターンから見れば、真のターゲットが実は日本帝國主義体制にある、と見ることも出来る(一部修正)。
 その日本帝國主義体制の人権状況はどうなのか?2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震(=東日本大震災)・大津波とそれに続いて発生した日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件により、東北・関東地方では多くの住民が大きな被害を受け、未だに被災地域の復興どころか、日本帝國東京電力福島第一原発付近は人が住めない地域も残っている有様だ。日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒はそんな現状を真摯に受け止めるどころか、原発爆発事件の反省なき原発再稼動・原発輸出を日米帝國同盟絶対維持目的の安全保障名目で推進するような姿勢をモロに見せている。また、2012年当時政権の座にあった日本帝國民主党との間で2015年10月からの人民搾取税(=消費税)の10%への増税を合意しながら、その政治責任を全うすることなく増税延期を公言して日本帝國衆議院解散を働くという体たらくを演じた。これはまさしく当時政権の座にあった日本帝國民主党への増税決定の責任転嫁としか言いようがないが、そんな日本帝國民主党までもが増税延期を語り出す始末である。大地震・大津波・原発爆発事件被災地の住民の声などまるで無視する保身目的の不毛な権力抗争以外の何物でもない反人権政治の実態がここにある。その一方で本日からは、11月7日拉致手続当日から数えれば拘束期間132日にも及ぶ人民拉致裁判(=裁判員裁判)が日本帝國主義体制神戸地裁で行われる。そんな裁判システムについて、日本の人民による反対意見などまるで無視するかのように日本帝國主義体制総与党化で推進するのも、まさに日本帝國主義体制社会の反人権性を如実に現しているというしかない。
 奇しくも、帝國主義国連での不当な人権問題非難決議が採択されようとするこの時期に併せてか朝鮮共和国はロシアのウラジーミル・プーチン大統領に向けて、偉大な領導者金正恩第一書記の特使を派遣して親書を手渡した。ロシアは対朝鮮共和国不当人権非難決議に反対票を投じており、今回の西側帝國主義勢力主導による不当な人権問題非難決議に際して何らかの対抗措置について連携して講じようとの狙いも見えてくる。現在、ロシア領内にはアメリカ帝國主義体制による不当なスパイ活動を告発したエドワード・スノーデン氏が在住しており、朝鮮共和国とロシアの最近の接近情勢に加えスノーデン氏が人権問題の根幹を成す立場にあることからも、スノーデン氏の件について触れられることも十分考えられる。その一方で西側帝國主義勢力が朝鮮共和国人権問題を非難する暇があれば、西側帝國主義勢力にとって朝鮮共和国以上に喫緊の脅威となっているイスラム国の問題はどうなのか?という方が正当な意味もある。これらの問題からしても、朝鮮共和国人権問題を大きく持ち上げれば持ち上げるほど、西側帝國主義勢力の真の意味での反人権性がより浮き彫りになるというものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、何の正当性もない今回の対朝鮮共和国不当名指し人権問題非難決議について、日本人1億3千万人を代表して断固糾弾し、かつ排撃すべく声明を発表する。とりわけ、過去の同種声明と比較して、よりによって朝鮮共和国の最高尊厳を特大冒涜して犯罪者呼ばわりしたことには、特大型の怒りをもって帝國主義国連及びそんな不当決議を扇動した西側帝國主義勢力、特に、この決議案を主導した日本帝國主義体制及び欧州連合帝國主義勢力を厳しく糾弾する。このような不当非難決議を働くということは、逆に言えば、その不当性が真の意味で実証された際には、朝鮮共和国の最高尊厳こそが最も人権に見合った政治を行っているという意味にもなる。我々善良な日本人、及び、西側帝國主義社会に在住する善良な人民が主導して西側帝國主義勢力による反人権政治を糾弾し、かつ、朝鮮共和国の最高尊厳に対する不当非難扇動を糾弾することこそが、全世界の平和にとって喫緊に求められている行動でもあるのだ。

 偉大な金正恩同志万歳!!
 위대한 김정은동지 만세!!

 2014年11月19日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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