越南逃走徹底阻止と脱帝救出者徹底保護を(10)

 昨日から日本帝國主義体制神戸地裁で人民拉致手続から132日の日程となる尼崎連続不審死事件人民拉致裁判(裁判員裁判)が始まったのは周知の通りですが、同じ日、京都・向日市では夫を毒殺した容疑で女性が逮捕されるという事態が起きました。連続不審死事件といえば、和歌山毒物カレー事件やさいたま・鳥取での長期拘束人民拉致裁判事案などが有名ですが、いずれも女性による単独犯行、または女性が主導者になっている事案という点で共通です。この種の事件に際しては首謀者とされる女性に対して、被害者や共犯として巻き込まれるだけの魅力がどこかにあるのでしょう。今回の京都・向日市事件も殺人容疑での起訴となれば人民拉致裁判が行われることにもなりえますし、また、連続不審死事件でかつ否認となれば善良な人民に対する相当期間の長期拉致が予想されます。この種の事件が起きるたびに「裁判員の負担」なる問題が必ず持ち上がるのを分かっていながら「いかに負担を減らすかを議論しよう」というのは最早答えにならない問題提起です。このような日本帝國メディアの存在そのものを抹殺しなければならない、ということでもあるのです。

 さて、日本時間の昨日に帝國主義国際連合人権委員会にて悪辣に採択された対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)人権問題謀略的非難決議ですが、朝鮮中央通信では当然のように抗議・排撃の記事が続けて掲載されています。11月19日付『朝鮮代表、不純勢力の反共和国「決議案」を全面排撃』と11月20日付『朝鮮外務省代弁人、米国主導の国連の反共和国「人権決議」を全面排撃』『米国は反共和国「人権決議」採択の結果に責任をもつ用意があるのか 朝鮮中央通信社論評』にも掲載されている通り、全ては世界一の暴力的人権弾圧国家アメリカ合衆国帝國主義体制とそれに阿諛追従する西側帝國主義勢力、及びそんな西側帝國主義侵略勢力の圧力を受けて嫌々ながらに賛成票を投じた発展途上国による不当な圧力以外の何物でもありません。看過できないのは、日本人として恥ずかしいことですが、日本帝國主義体制が「拉致事件」云々をでっち上げてこの謀略人権決議案をアメリカ帝國主義体制を差し置いて主導したことです。「拉致事件」云々をでっち上げる勢力の本性は日本帝國靖國神社絶対擁護の政治的理念の遂行であり、そんな勢力に協力する一部の国際機関や日本国内の帝國主義侵略的自称人権派弁護士(この勢力の大半が人民拉致裁判制度=裁判員制度に翼賛している)も日本帝國靖國神社擁護集団と同等の反人権勢力であり、人権のジの字も言う資格もないというものです。
 日本帝國靖國神社を擁護することは、ナチスドイツを擁護することと同等と見做されるほど世界には嫌悪される行為です。ドイツ連邦共和国ではナチスドイツを擁護すれば犯罪になりますが、日本帝國靖國神社擁護行為をしても犯罪に…なる地域がありました。そうです。朝鮮民主主義人民共和国には刑法第69条に「朝鮮民族敵対罪」があり、「外国人が朝鮮民族を敵対視する目的で海外に常住するとか、滞留する朝鮮人の人身、財産を侵害したとか、民族的不和をもたらした場合は、5年以上10年以下の労働教化刑に処する。情状の重い場合は、10年以上の労働教化刑に処する(労働教化刑=一般的用語では懲役)」と規定されています。日本帝國靖國神社擁護行為を継続的に行っていればこれは「朝鮮民族を敵対視する目的で海外に常住する」に該当する行為と見做されても仕方ありません。日本帝國主義社会の現状を見れば、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒を初め大半の日本帝國主義思想勢力が「朝鮮民族敵対罪」に引っかかるでしょう。京都朝鮮学校襲撃事件も朝鮮共和国の法に基づけば「滞留する朝鮮人の人身、財産を侵害した」に該当する「朝鮮民族敵対罪」になります。
 日本帝國主義社会の右傾化を防止するには、安倍晋三逆徒に逆らわない、あるいは阿諛追従する日本帝國主義メディアははっきり言って役立たないどころかかえって有害です。今年12月14日にあると見られる日本帝國衆議院選挙も、はっきり言って日本帝國野党側のオウンゴールで日本帝國自民党の圧勝(さすがに現在の議席数よりは減るでしょうが、それでも政権を揺るがすまでには至らないレベル)に終わる可能性が高いというものです。日本帝國共産党が議席数を伸ばそうが、所詮は日本帝國主義体制総与党化人民拉致裁判制度翼賛推進の共犯では、日本帝國主義社会の右傾化へのブレーキ役として力を信じるわけに行きません。しかし、日本帝國靖國神社擁護行為を犯罪と規定できる朝鮮民主主義人民共和国刑法第69条「朝鮮民族敵対罪」は相応のブレーキ効果を期待できます。ただし、日本国内にいれば朝鮮共和国の法など適用できないのでは?と思われます。ですが、つい先日にフランス共和国のパリで、朝鮮共和国からの留学生が「強制送還される」とのでっち上げを言い放った上で越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)を試みた件が大きな波紋を広げました。いざとなれば日本国内にいる日本帝國靖國神社擁護勢力が洗い出されて「朝鮮民族敵対罪」の適用に踏み切られるケースも考えられないわけではありません。
 後日詳しく触れたいとは思いますが、「朝鮮民族敵対罪」は日本帝國主義体制下の悪辣な裁判制度にも応用できるケースが考えられます。というのは、朝鮮共和国の司法制度は日本帝國主義体制下での強圧的弾圧に抗するところからスタートしており、朝鮮半島における日本帝國主義統治下での裁判に関わった人物の裁判手続関与を認めていないからです。現在の日本帝國主義社会についていえば、朝鮮共和国は朝鮮半島における日本帝國主義統治時代とまるで変わっていないと見做しています。そんな日本帝國主義社会で行われている悪辣な裁判について、朝鮮共和国が「朝鮮民族敵対罪」に該当する裁判として規定するかどうかも大きな意味を持つということになるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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