日本帝國衆議院解散を糾弾する声明

 2014年11月21日、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が日本帝國衆議院を解散し、12月2日公示・14日投票と決めた。安倍逆徒は「アベノミクス解散」などとアドバルーンを威勢よく持ち上げたが、国内外で情勢が激化している中、安倍逆徒が推し進めようとする政策についてどんな道を模索しようが日本の善良な人民に拒絶される状況となり、行き詰った上での解散というのが実態である。だからこそ、今回の選挙でいかなる政権が出来ようが日本帝國主義体制に正しい政治が出来るわけなどないというのが現実である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、今回の安倍逆徒による日本帝國衆議院解散については以下の声明の理由により厳しく糾弾し、かつ、日本の善良な人民に対してボイコットか無効票投票という行動に出るよう広く呼びかけるものとする。

 今回の日本帝國衆議院解散はその大義の面からも疑問視される向きが多い。そもそも、解散を出来る要件として、日本国憲法第69条の内閣不信任案可決または内閣信任案否決に対抗するケースとしての解散であればともかく、実質的に内閣が一方的に日本帝國衆議院解散を行ういわゆる「日本国憲法7条解散」には専門家からも疑問附が付けられるケースも多い。7条解散は内閣の助言と承認による天皇の国事行為と規定されているのだが、日本帝國主義体制で実体的には内閣総理大臣の専権事項として乱用されていると見られている。そして、1945年8月15日以降の日本帝國主義体制においての解散のうち内閣不信による69条解散はわずか4回で、そのほか18回の7条解散がある。大半は日本帝國内閣総理大臣の専権事項として解散の宝刀が抜かれているのだが、議会解散権の乱用は総理大臣にとって最も都合の良い時期を選んで宝刀を抜くことで政権基盤強化の目的に悪用されるケースも多い。日本帝國主義体制の内閣総理大臣は日本国民が直接選出していないこともあり、議会解散権が途方もなく乱用されると、民主主義体制の暴走につながることも十分考えられるのだ。
 しかも、今回、安倍逆徒は人民搾取税(=消費税、以下、人民搾取税と表記)増税延期や経済政策を争点にすると述べる一方、日本帝國主義体制官房長官は集団的世界侵略権(=集団的自衛権)や拉致失踪合法化・対米追従売国法(=特定秘密保護法)を争点にしないと言い放ってきた。当然、「民主主義社会なのだから我々が争点を作る」という意見もあり、そんな報道を日本帝國主義メディアも多くしている。しかし、日本帝國主義社会というのは、いざとなれば人民拉致裁判制度(=裁判員制度)のように、国家統治の根幹に関わる政策であろうとも選挙の争点に一切しないで帝國主義権力勢力総与党化により、多くの人民による説得力ある反対意見など一切黙殺して推進することも出来る体制である。そんな反人民的政策を人民の意見など蚊を殺すように抹殺して「民主主義」の制度として帝國主義勢力総与党化で推進するのであれば、そんな体制下の「民主主義」などは、人類の理想どころか無い方がマシの代物である。即ち、「民主主義」が悪政の事後承諾と責任転嫁に悪用されたナチス・ドイツや昭和戦争時日本帝國主義体制のケースを思い浮かべれば良い。その結果は、ナチス・ドイツはソビエト社会主義共和国連邦のヨシフ・スターリン氏に打ち倒され、日本帝國主義体制は朝鮮民主主義人民共和国の金日成主席や中華人民共和国の毛沢東主席に打ち倒された。
 安倍逆徒が人民搾取税増税延期を持ち出したのは、2012年6月に日本帝國民主党・日本帝國自民党・日本帝國公明党の3党で合意した2015年10月からの人民搾取税10%への増税への合意について、その責任を当時政権の座にあった日本帝國民主党に転嫁する目論見が大きな目的である。ところが、現在の情勢では、日本帝國自民・公明両党が2017年4月からの人民搾取税増税を必ず行うと宣言したのに対して、日本帝國民主党は逆に景気情勢によりさらなる人民搾取税増税延期もほのめかしている。この3党はまさしく人民搾取税増税を合意した責任から真っ先に逃れようとする卑劣な姿勢であり、今年4月に沈没したセウォル号船員と同等の越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)級反人民行為である。そもそも、人民搾取税を増税したからといって税収が増えると限らないのは、経済が縮小して個人個人の所得が減少することで所得税の目減りにもつながるからである。と同時に法人税減税や企業献金解禁もセットになっているのでは、まさしく日本帝國主義大企業による人民搾取構造をより強化するのが真の目的にあるというしかない。日本帝國主義社会は一般大衆にとっての弱肉強食的生き地獄になるのは目に見えており、この問題は朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮)メディアからもアメリカ合衆国帝國主義社会や南朝鮮傀儡(=大韓民国)社会の実例としても取り上げられている。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、今回の大義なき日本帝國衆議院解散を厳しく糾弾する。とともに、そのような選挙に使う資金があるのならば、東北地方太平洋沖地震(=東日本大震災)被災地復興関連に使うことの方が優先されるべきではないのか?大義なき日本帝國衆議院解散には、そのウラに日本帝國主義政権勢力の悪意があるのは見え見えというものである。日本帝國自民党内にはナチスのように改憲すると言い放つような幹部もいるように、民主主義を悪用して人民弾圧を働く目的がウラに隠されていると見るのが至極自然である。そのような無い方がマシの「民主主義」体制は「民主主義体制」ごと打ち倒すしかない。今年3月に行われた日本帝國大阪市長選挙では主要政党が選挙そのものに正統性を認めないという姿勢を貫いたが、そのような姿勢で日本の善良な人民が今度の日本帝國衆議院総選挙に臨むことも求められるということだ。即ち、無効票投票かボイコットというのが正当な抗議の手段である、ということだ。

 2014年11月21日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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