越南逃走徹底阻止と脱帝救出者徹底保護を(11)

 昨日のことですが、PC遠隔操作事件で威力業務妨害罪などに問われた被告人に対する求刑公判が行われました。懲役10年が求刑されたとのことですが、通常の業務妨害(威力か偽計かの区別はない)罪について最高刑は3年なのになぜ懲役10年が求刑できるのかという問題があります。実は、刑法上の再犯加重(2倍まで可能)と併合罪(1.5倍まで可能)の双方が適用された上に、業務妨害罪の特別規定となる航空機運行阻害罪(ハイジャック防止法の中の規定。最高で懲役10年)で起訴されていたため、計算上は最高懲役30年(=有期懲役の上限)まで可能だったとのことです。とはいえ、通常の業務妨害罪であれば再犯加重と併合罪の両方を適用したところで最高で懲役9年ですから、ハイジャック防止法の特別規定まで適用して訴追したところに、この事件が持つ異常さと特異性が浮き彫りになっているともいえます。この種の事件としては極めて重い求刑をした理由として「無辜の市民を犯罪者に陥れようとするなど犯罪史上まれに見る卑劣な犯行で刑事司法の根幹を揺るがす」とのことですが、「刑事裁判の根幹を揺るがす」行為を働いたのは、今回起訴された被告人以上に人民拉致裁判制度(裁判員制度)を総与党化・不正乱発の上で推進した日本帝國主義勢力全体ではないでしょうか?人民の反対意見など抹殺して帝國主義勢力総与党化により日本の善良な人民に対する国家犯罪級拉致行為を働いた上に、帝國主義の手先の人物を悪用した上で、拉致被害者であるはずの善良な日本の人民を拉致実行犯側に転向させようとしているのがまさしく日本帝國主義勢力です。こんな勢力は日本の善良な人民の手で存在ごと抹殺しなければなりません。

 さて、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が大義なき日本帝國衆議院八百長解散を働きましたが、この解散ムードを演出した時期にも注目しなければなりません。解散ムード扇動の最中に11月15日、即ち、横田めぐみさんの件があった日も忘れられたかのように過ぎたことです。今回の日本帝國衆議院解散は一部報道では「外交失敗隠蔽解散」とも言われ、とりわけ日朝交渉にて朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)にしてやられた現実を認めない目的で働かれたとも見られているのです。帝國主義国際連合人権委員会での悪辣な対朝鮮共和国人権非難決議が採択された一方で、日本帝國主義体制勢力内では「拉致事件」云々をめぐる混乱がより深まっているともいえるのです。
 そんな混乱を助長するかのような出来事が次期日本帝國衆議院選挙でも見られます。「拉致事件被害者」と日本帝國主義勢力が勝手に称する脱帝救出者家族組織の事務局長が、日本帝國主義体制次世代の党から出馬することになった件です。この件について当事者家族や「拉致事件」云々解決扇動勢力からは「本来オールジャパンで取り組まねばならない問題について、当事者を代表するトップが特定政党から出馬するのは政治的中立性の観点からも問題」との意見も根強く、当事者勢力組織としては支援しないとの立場まで取られています。その上、「拉致事件」云々の世論扇動目的で作られた新たな映画についても、当事者家族代表の特定政党からの日本帝國衆議院選挙出馬により「政治的中立性の観点から問題」との理由で公開されないことにもなりました。この候補者は新たな扇動映画に出演もしているため、仮に当選するようなことになればこの映画の公開はますます出来ないとのことです。
 そもそも、よくよく考えてみると、この家族組織は日本帝國靖國神社絶対擁護を「会の総意」と言い放った連中です。となると、「拉致事件」解決云々をオールジャパンで取り組まなければならないというのは、実は日本帝國靖國神社絶対擁護をオールジャパンで取り組めと述べているのと同じです。即ち、この勢力は「拉致事件」解決を標榜しながら日本帝國靖國神社絶対擁護を本来目的とした政治反動集団であるということを、この家族組織の幹部出馬で改めて見せ付けてくれたということです。言い換えれば、「拉致事件解決」云々をオールジャパンで取り組むのではなく、オールジャパンを日本帝國次世代の党の思想に染めてしまおうというのがこの反動勢力の狙いでもあるということです。そんな勢力と徹底して敵対する日本国内の左派勢力とすれば、「拉致事件解決」の言葉に甘い顔は出来ません。帝國主義国連で「拉致事件」云々を持ち出して「人権」云々を喧伝している日本帝國主義体制自称左派勢力(この勢力は人民拉致裁判制度翼賛勢力とも重なる)とも対峙しなければならないということです。
 「拉致事件解決」云々喧伝勢力の本性が特定の政治思想実現目的集団であることがより鮮明になった以上は、その問題を国際社会、そして、朝鮮共和国に対しても訴えていかねばなりません。奇しくも、悪辣な対朝鮮共和国人権非難決議が帝國主義国連人権委員会で採択された11月19日(日本時間や朝鮮半島時間)ですが、ソウルでは朝鮮共和国の体制を支持するトークショーが開かれたとのことです。何と、このトークショーについて南朝鮮傀儡捜査当局が国家保安法違反でのファッショ弾圧を画策しようとしているとのことですが、むしろ必要なのは、このような世論を日本帝國主義社会やアメリカ合衆国帝國主義社会内にも広げていくことです。その流れでも日本帝國主義体制に「拉致」云々を言う資格など一切ないという国際世論も広げていかねばならないというわけです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)の問題もここに絡めることが重要なのは言うまでもないことです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

広告
カテゴリー: 裁判員制度徹底糾弾, 未分類 パーマリンク

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中