朝鮮共和国国防委員会声明を断固支持する声明

 まずは、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会からですが、2014年11月22日夜に発生した長野県北西部での地震(マグニチュード6.7、長野市北西山間部・小川村・小谷村で震度6弱、長野市中心部・白馬村などで震度5強など。2011年長野県北東部、2007年新潟県中越沖、2004年新潟県中越とほぼ同規模の地震)に遭われた皆様に深くお見舞い申し上げます。と同時に、日本でいる限り、東北地方太平洋沖地震(=東日本大震災)や兵庫県南部地震(=阪神・淡路大震災)などにも見られるように、いつ突然地震の被害に遭うことを覚悟しなければならないのは当然でもあります。

 2014年11月23日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の国防委員会が声明を発表し、朝鮮中央通信からも2014年11月23日付『朝鮮国防委員会、わが軍隊と人民は米国とその追随勢力のヒステリックな「人権」騒動を絶対に許さない』として掲載された。今回の朝鮮共和国国防委員会声明では、日本帝國主義体制と欧州連合帝國主義勢力が主導した帝國主義国際連合人権委員会での対朝鮮共和国謀略的不当人権非難決議について正当に批判し、かつ、この謀略的不当決議に同調した勢力に対して相応の措置を取るとの予告もされている。世界一の暴力国家体制アメリカ合衆国帝國主義体制による世界侵略構想の一環として行われたのが対朝鮮半島侵略政策であり、その流れの中に今回の人権謀略決議があることは言うまでもないことだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の対朝鮮共和国人権問題不当非難決議を断固非難・排撃した朝鮮共和国国防委員会声明を断固支持し、日本帝國主義体制社会を初めとした西側帝國主義勢力の人権状況を真っ先に反省することを求めるべく以下の声明を発表する。

 11月23日といえば、南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制が延坪島で無残な敗戦を喫した2010年の件があった当日である。ただでさえ、人間のクズである越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為、以下、越南逃走と表記)犯罪者による北緯38度線以北へのデマビラ散布扇動や南朝鮮傀儡軍による「護国」と称する訓練での挑発など、そんな情勢もある中で朝鮮共和国に対して西側帝國主義勢力総がかりでのリンチともいえる人権非難決議を採択したのだから朝鮮共和国が激怒するのも当然だ。今回の朝鮮共和国国防委員会声明を報道するに当たり、朝鮮中央テレビでは何と超重鎮の李春姫アナウンサーを起用してきた。現在の敬愛する金正恩第一書記体制になってから李春姫アナウンサーはほとんど出演しなくなっている中で登場してきたのだから、その意図を西側帝國主義勢力はよく知るが良いだろう。
 帝國主義勢力による不当な対朝鮮共和国人権非難決議といえば、西側帝國主義勢力の中でも世界一の暴力的侵略体制アメリカ帝國主義体制を差し置いて、何と日本帝國主義体制が欧州連合帝國主義体制とともに決議案提出を主導したことを忘れてはならない。日本帝國主義体制は「拉致事件」云々を喧伝してこの不当決議案を主導してきたが、この「拉致事件」云々は既に度重なる日朝交渉により基本的には解決済みの問題である。しかし、日本帝國主義社会があまりにも「拉致事件」云々解決を喧伝することもあり、朝鮮共和国としても誠意ある対応をしてこの件について説得力ある反証をすれば朝鮮共和国にとっても利益になるという理由もあり、再調査に応じているということだ。しかし、一方で日本帝國主義体制は朝鮮共和国との「拉致事件」云々についての直接交渉とは別に、世界一の暴力的侵略国家アメリカ帝國主義体制を含めた西側帝國主義体制勢力と結託して朝鮮共和国に対するでっち上げ人権問題非難に加担する暴挙を働いた。その中には越南逃走犯罪者による一顧の価値もないデマ発言も証拠として使うなどの不当行為もあった。まして、朝鮮共和国の最高尊厳まで特大冒涜するような態度を働いたのでは、最早「拉致事件」云々の交渉をする余地などもないと見做されて当然である。
 最近、日本帝國主義体制は朝鮮共和国との関係改善を果たすべく直接対話の道に乗り出しており、朝鮮共和国も最近ではアメリカ帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制とは違った態度を示してはいた。しかし、日本帝國主義体制の本質といえば、そもそも1945年8月15日の無残な敗戦を喫して以来アメリカ帝國主義体制に阿諛追従することを義務付けられることで生き延びるしかない悲惨な境遇である。そんな悲惨な境遇だからこそ日本の善良な民衆がいかに「日米安全保障条約締結反対」と声を挙げようが、「裁判員制度(以下は人民拉致裁判制度と表記)はいらない」と声を挙げようが、日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所大爆発事件を受けて「全原発廃炉実現を」の声を挙げようが、日米結託帝國主義勢力がその声を虫けらのように抹殺するのである。それどころか、下手人を押し立てて日本の善良な人民を帝國主義勢力に転向させようとすることも平気で行うのが日本帝國主義体制勢力であり、その典型例がまさしく人民拉致裁判制度翼賛宣伝を働く越南逃走者級人間のクズである。人民拉致裁判制度といえば、日本の善良な人民の反対意見を完全黙殺して日本帝國主義勢力総与党化で推進し、その推進手法にはあらゆる不正行為が組み込まれていた。まさに日本帝國主義総与党化犯罪集団の悪意に満ちた政策であり、そんな犯罪的政策に日本の善良な人民を拉致すべく、日本帝國主義犯罪者勢力が拉致被害者であるはずの日本の善良な人民を拉致実行犯側に転向させる扇動まで働いている。そんな日本帝國主義体制による社会全体に対する帝國主義的侵略扇動の実態を見れば、朝鮮共和国が本気で関係改善に動こうとするはずもないのは至極自然である。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、2014年11月23日に朝鮮共和国国防委員会が発表した声明を日本人1億3千万人を代表して大歓迎し、断固支持すべく声明を発表する。日本帝國主義集団といえば、朝鮮共和国国防委員会声明に記載されるように「米国に劣らず、20世紀の初めからわが民族の人権を無残に蹂躙し、千秋に許せない恨みを残した百年来の敵」である。そんな侵略思想を日本国内から根付かせようとするのがまさしく人民拉致裁判制度翼賛であったり、爆発事件の反省なき原発再稼動であり、また、根本にあるのが世界一の暴力体制日米帝國安保同盟などである。朝鮮共和国国防委員会が「日本が罪多き過去を反省するどころか、米国の機嫌を取りながらわれわれの真の人権に言い掛かりをつけるそのざまが、きわめて鼻持ちならない」「日本は近いが遠い国程度ではなく、わが面前から永遠になくなる存在になるということを銘記すべき」という言葉を発したのは、我々日本の善良な人民からすれば大歓迎である。朝鮮共和国にこのような言葉を発せさせないようにするには、まず真っ先に日本帝國主義社会の根本的反人権問題を徹底的に反省した方が良いのは自明というものだ。

 2014年11月23日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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