越南逃走徹底阻止と脱帝救出者徹底保護を(12)

 アメリカ合衆国帝國主義社会でまたも黒人少年、それも12歳の少年が米帝國警察官に射殺されるという異常事態になりました。少年が持っていたのは模造品で、その情報も米帝國捜査当局側に伝えられていたのですが、米帝國捜査当局側はその情報を知らずに射殺したということです。黒人が拳銃のような物を持っているだけで犯罪者だと見做す風潮がアメリカ帝國主義社会には極めて根強いことがこの件でもよく分かり、この件は朝鮮中央通信でも近日中に報道されるでしょう。また、この種の犯罪についてアメリカ帝國主義社会では白人に極めて有利な判決を下す陪審制度という極めて醜悪な裁判制度も存在します。日本帝國主義社会で犯罪的に推進された人民拉致裁判制度(裁判員制度)にも通じる問題ですが、実際に日本帝國主義体制奈良地裁では日本帝國警察官による在日朝鮮人射殺事件で無罪判決も出ています。やはり、この種の差別構造を無くすことが必要であると同時に、差別と偏見から出る帝國主義的侵略裁判システムを根絶することも求められるというものです。

 さて、現在発売されている週刊ポストで、イスラム国に向かおうとした男性を支援しようとした大学教授が発した証言についてその内容が掲載されています。この大学教授は、むしろ日本帝國外務省にとってはイスラム圏諸国とのパイプを通じて情報収集など協力を求められる立場にあったとのことで、イスラム国の中で身動きが取れなくなった男性について日本への帰国が実現できるよう、危険を冒してまでシリア・アラブ共和国に渡航したこともあるとのことです。にも関わらず、日本帝國外務省はイスラム国と連絡を取り領域内にも出向こうとしたこの大学教授の行動に協力しなかった上に、日本帝國捜査当局が捜査の手を伸ばそうとまでしている状況まで生まれているのです。この大学教授にとってみれば「自分は日本人救出に協力しようとしているのになぜ捜査対象にならねばならないのか」との不信感を持って当然というものです。
 情報が閉鎖されている地域について情報を得ようとするのは極めて大変なことで、ヘタな極秘潜入を試みようとすれば殺害されることもあります。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)はその典型例であり、同じ民族としてほぼ同じ言語を使う南朝鮮傀儡(大韓民国)体制籍人物でさえちょっとやそっとのことで入れないという環境にあります。人種的には類似していて体制的には友好関係である中華人民共和国籍人物も民族的には敵対するのでスパイと疑われるくらいの体制ですし、まして体制・民族の両面で対立する日本帝國主義社会や、敵対的体制の上に人種的にまるで違うアメリカ帝國主義社会ともなれば、そもそも政治的な関係を作る目的での接触の入口の段階で大きな壁が立ちはだかるというものです。ですから、日本帝國主義社会において朝鮮共和国との不正貿易で摘発された業者や在日本朝鮮人総聨合会(朝鮮総聨)についても、一方で日本帝國主義体制サイドは朝鮮共和国内情報入手のために利用しようとしてきた経緯があったりもします。イスラム国についても同じような構図があるというわけです。
 日本帝國主義社会内で反社会的だとされる行為をする勢力でさえ日本帝國主義体制勢力にとっては利用しなければ情報閉鎖地域の情報を得られない構造。これは、天下のアメリカ帝國主義体制でさえ朝鮮共和国やイスラム国内の情報を入手するのに難儀するのだからある意味仕方ないともいえますし、それが朝鮮共和国やイスラム国など情報閉鎖体制の強みでもあるということです。結局は、日本帝國主義体制など西側帝國主義勢力にとってこのような体制の優位性を認めた上で、日本人がどうすれば帰ってこられるか模索せざるを得ないということになります。当然、現地にいる彼らが帰国したくないとの発言をした場合にそんな彼らの意向に反して強奪するようなことがあれば、日本帝國主義体制の方が国際的な批判を招くことになるのです。日本帝國主義極右反動集団の中に「北朝鮮が勝手に言わせている」などとの喧伝をするメンバーも多数いますが、そんな扇動をすればするほど、日本帝國主義社会全体がより強い批判を招くというものです。
 この大学教授に関していえば、讀賣新聞から「イスラム国から暗視スコープ調達を求められていた」との報道が出てきました。讀賣新聞といえば、戦争時のトップ人物が1945年8月15日を招いた最高責任を問われながらアメリカ帝國主義体制が戦後復興に利用するために処刑をしなかったという経緯があり、それ以来アメリカ帝國主義体制阿諛追従の体質が染み付いている日本帝國主義メディアです。この大学教授がアメリカ帝國主義体制にとって都合の悪い人物だと見做されれば、いかなる手段が講じられても貶める報道がされるのはある意味至極自然とはいえましょう。その尖兵として最も利用されるのが讀賣新聞であり産経新聞であったりします。
 要は、アメリカ帝國主義体制による暴力的対朝鮮共和国・イスラム国侵略の手先として日本帝國主義社会が悪用される構造が、そもそも根本的に存在することから論じなければならないというものです。「拉致事件」云々の問題にしてもそうですが、アメリカ帝國主義体制による朝鮮共和国体制転覆目的の扇動として利用されているのが実態です。ただし、一方でその論拠として日本帝國靖國神社絶対擁護を持ち出すのは、対南朝鮮傀儡体制及び対中華人民共和国関係との絡みで認められないというのがアメリカ帝國主義体制の立場でもあります。物理的な意味で日本人が日本列島に戻ってこられるように努力するというのではなく、政治的な意図がウラに潜んでいるからこそ、論理がおかしくなるのは当然でもあるわけです。本質的な政治的意図が見抜かれてしまえば、それに反対する勢力から攻撃を受けるのは当然というもので、それは、この大学教授とて例外ではなかったというものです。人民拉致裁判制度廃止を訴える行動にも通じるもので、翼賛推進勢力からの徹底的攻撃を打破していかねばならないのは当然です。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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