黒人射殺事件での米帝國大陪審不起訴決定を糾弾し強硬抗議活動を支持する声明

 2014年11月24日、アメリカ合衆国帝國主義体制ミズーリ州連邦大陪審(アメリカ帝國主義体制下における大陪審とは、刑事容疑者に対して起訴すべきか不起訴にするかについてアメリカ帝國主義体制に拉致された一般人民が決定する機関)が、今年8月にミズーリ州ファーガソン市で発生した黒人マイケル・ブラウンさん射殺事件の容疑をかけられたアメリカ帝國主義体制白人警察官ダレン・ウィルソン容疑者に対して、不起訴の判断を下した。これに対してアメリカ帝國主義社会下での黒人勢力の怒りが爆発し、一部が強硬な手段を講じる事態にまで陥っている。この問題は日本帝國主義社会における人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度または人民拉致裁判と表記)や人民拉致陰謀起訴制度(=改正検察審査会法起訴議決制度、以下、人民拉致陰謀起訴制度と表記)にも通じる問題として日本人としても無視できない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回のアメリカ帝國主義体制連邦大陪審評決を厳しく糾弾し、黒人勢力の強硬手段を支持すべく以下の声明を発表する。

 アメリカ帝國主義体制捜査当局白人による黒人への暴力およびアメリカ帝國陪審での差別判決といえば、1992年のロスアンジェルス暴動がすぐ思い浮かぶ。この発端は、1991年の黒人ロドニー・キングさんに対するアメリカ帝國主義体制捜査当局白人による暴行事件について、白人が全部を占めたアメリカ帝國主義体制陪審が無罪判決を言い渡した件である。アメリカ帝國主義社会における人種差別的陪審判決は最近でも白人自警団ジョージ・ジマーマン被告人による黒人トレイボン・マーティン君射殺事件においても出されたし、それ以外にも過去も色々物議を醸す判決が次々に出ている。奇しくも、今回のアメリカ帝國大陪審不当決定の直前に、オハイオ州で12歳の黒人少年に対するアメリカ帝國捜査当局による射殺事件がおきており、この件も今後不当な差別判決が出ることも十分想定される。アメリカ帝國ミズーリ州知事は今回の決定前に非常事態を宣言するなど、この件が異常事態になっていることをまざまざと見せ付けている。
 予想通りというべきか、不当な差別的不起訴決定が出たと同時に大暴動に発展する事態となった。アメリカ帝國主義体制トップのバラク・オバマ逆徒は「法治国家の決定であり人民はその決定を受け入れろ」と冷静になるよう呼びかける愚挙を働き、殺害された黒人遺族も冷静になるよう呼びかけるような失態を演じた。しかし、今回の件を通じて明らかになったのは、アメリカ帝國主義体制における法治主義の本質とは根深い人種差別思想を法の下で擁護することだ。そんな扇動を黒人勢力から働いているのでは話にならない。今回強硬なデモを行ったアメリカ帝國主義体制社会の黒人勢力は、そんな人権弾圧的法治主義に対する当然の怒りを表したということであり、バラク・オバマ逆徒も槍玉に挙がっていることは言うまでもない。法治主義や民主主義が人権弾圧の正当化に悪用されるとなれば、人民が抗議するにしても穏健な方法で解決するわけがないのは自明の理というもので、相応の手段を用いた黒人勢力の姿勢は至極自然である。アメリカ帝國主義体制的「人権」感覚の根幹を成す象徴である陪審制度の本性としてまたしても現れたのが今回の決定である。
 人権弾圧の本性を暴露したアメリカ帝國主義体制の陪審制度をモデルに作られたのが日本帝國主義体制下での人民拉致裁判制度である。また、アメリカ帝國連邦大陪審をモデルにしたのが日本帝國主義体制下での人民拉致陰謀起訴制度である。しかし、アメリカ帝國主義体制下のこれらの制度よりも日本帝國主義体制下での制度はより人権弾圧性が際立っている。というのは、アメリカ帝國主義体制社会での陪審制度は被告人がこのシステムで裁かれるのを拒否できる反面、日本帝國主義体制社会下では重罪事件で起訴されればこのシステムで裁かれることを拒否できない。また、アメリカ帝國主義体制社会下での大陪審では起訴されそうな容疑者が不起訴を求めることも出来るが、日本帝國主義体制社会下ではこのような要請は不可能である。そんな違いだけでも日本帝國主義体制社会の制度がいかにより人権弾圧の本性をモロに見せているかがよく分かるというものだ。そんなシステムについて、反対者の意見などまるでなかったかのように一切圧殺して、日本帝國主義勢力総与党化により推進したのがこれらの政策だ。まさしく日本帝國主義侵略勢力による悪意に満ちた人民及び重罪被告人に対する国家犯罪級拉致行為そのものである。
 そんな人権弾圧的手法により推進された政策であるのだから、政策の中身も人権弾圧的になるのは至極自然である。アメリカ帝國主義体制捜査当局による黒人射殺事件における人種差別的判決と同様の構図が日本帝國主義体制社会にも存在した。奈良県で在日朝鮮人に対する日本帝國主義体制捜査当局により射殺事件があり、これは人民拉致裁判により無罪判決が出た。しかも、日本帝國主義社会では朝鮮人勢力による抗議デモどころか、裁判が行われた日本帝國奈良地裁前で在日朝鮮人排斥を訴える勢力が街宣活動をする有様だった。アメリカ帝國主義社会でいえば、本来であればこんな差別的判決に黒人勢力から抗議デモが起きるはずのところが、逆に白人勢力が黒人排斥を訴えるデモを行うのと同等である。アメリカ帝國主義社会における人種差別思想の根深さが深刻なのは言うまでもないが、日本帝國主義社会下での対朝鮮人・中国人差別思想の根深さは質の面でもより深刻といわざるを得ない。こんな人権感覚を持つ日本帝國主義社会であれば、同様の事件が起きた際に差別的判決が何度でも出ることになるだろう。
 人民拉致裁判制度や人民拉致陰謀起訴制度における差別的判断といえば、上記の日本帝國奈良地裁差別判決だけではない。日本帝國主義体制大阪地裁においては、殺人事件で起訴されたアスペルガー症候群男性拉致被害者に対して障碍者差別思想に基づき求刑の25%増しの重刑が言い渡された。この重刑判決について量刑面では上級審で是正されたものの差別思想の本質は一切是正されなかった。また、政治資金規正法違反の疑惑が持ち出された大物政治家の小沢一郎氏に対して、人民拉致陰謀起訴制度により起訴議決が行われたことで、その裁判に政治的エネルギーを浪費させられた小沢氏の政治的影響力はほとんど抹殺された。この裁判に際しては日本帝國主義体制メディアが小沢氏に対する徹底的な攻撃的報道を働き、日本帝國主義社会全体を政治的見地から一方的に恣意的な方向に誘導する役割を果たしてしまった。まさに日本帝國主義社会における司法制度がいかに恣意的で人権弾圧性を帯びているかがよく分かるとしたものだ。そのモデルとなったのがアメリカ帝國主義体制下での司法制度ではあるが、今回のアメリカ帝國大陪審判決でも見られるようにアメリカ帝國主義社会での司法制度が差別と偏見に満ちた人権弾圧の本性を持っているとなれば、日本帝國主義社会でどんな本性が現れるかは自明というものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回のアメリカ帝國主義体制大陪審不起訴決定を厳しく糾弾するとともに、アメリカの黒人勢力による強硬抗議活動を断固支持する。そして、この流れを日本帝國主義社会にも広げるべくより活動を強化することを宣言する。そして、この種の差別反動的司法制度に加担させられる善良な人民に加え、この差別反動的司法制度で裁かれる不幸な人々を救済できるようなシステム構築も視野に入れて活動することも付け加える。アメリカ帝國主義体制内では、対イスラム国対応をめぐって国防長官のチャック・ヘーゲル逆徒が事実上の更迭をされるなど社会に混乱が広がっている。これもそもそも侵略的戦争政策がもたらした人権弾圧の本性から来る社会混乱だ。こんな人権弾圧体制から世界全体が手を引くことこそ世界の平和にとって最大の近道というものだ。そんな情勢と逆行してアメリカ帝國主義体制的司法制度を持ち込もうとする日本帝國主義社会は根本から否定しない限り、日本の善良な人民が人権弾圧体制に巻き込まれるのは当然のことである。

 2014年11月25日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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