越南逃走徹底阻止と脱帝救出者徹底保護を(13)

 帝國主義国際連合による対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)不当名指し人権問題非難決議に対する朝鮮共和国の当然の怒りが湧き起こっています。何しろ、敬愛する金正恩第一書記を世界の多くの体制ぐるみで名指しして犯罪者呼ばわりしたのだから当然ですし、その不当名指しの輪に恥ずかしいことに我が日本帝國主義体制が加わっているのだから話になりません。平壌ではこんな不当弾圧に屈しない大規模人民集会が開かれたとのことです。朝鮮共和国からすれば、この謀略扇動の主犯であるアメリカ合衆国帝國主義体制に対してはミサイルや核よりも、人権には人権に、最高尊厳への犯罪者呼ばわりには最高尊厳に対する反撃というのが求められます。奇しくも、黒人差別的思想に基づくアメリカ帝國捜査当局白人による善良黒人人民射殺事件と、それに対する陪審裁判による差別判決、そして、それに怒った人民に対するアメリカ帝國捜査当局やアメリカ帝國軍による暴力的強力兵器使用での不当弾圧といった事態が起きています。そんなアメリカ帝國の司法制度・陪審制度の存在そのものを犯罪の構成要件とする法律を朝鮮共和国が作ればどうでしょうか?帝國主義差別思想に基づく犯罪的裁判にかけられそうな不幸な人民を朝鮮共和国は保護するという法律を作るのが一つの方法です。

 さて、本日は水曜日で青山繁晴氏のニュース解説コーナーもありました。しかし、11月15日という横田めぐみさんの件がある月間にしては「拉致事件」云々について述べた時間は極めて短く、逆に言えば、この件についてどうにも述べられなくなっていることの裏返しをも意味しているということです。「拉致事件の問題を忘れてはならない」と観念的な言葉でごく短い時間でしか述べられなくなっており、関係機関が具体的にどう動いているのか、あるいはどうすれば具体的な意味で前に進めるのかということにはほとんど触れられません。日本帝國衆議院解散があったから今は具体的に前に進められる時期ではないというのは言い訳になりません。日本帝國トップの安倍晋三逆徒にとって「拉致事件」云々の件について外交的失敗があったから、それを隠蔽する目的で11月に解散ムードを煽ったとの疑惑も指摘されているのです。
 その上、日本帝國主義体制勢力が「拉致事件」被害者と勝手に称する脱帝救出者関係家族組織の幹部が、日本帝國主義体制次世代の党から次期日本帝國衆議院選挙に出馬するということも大きな問題です。「拉致事件」云々を喧伝する日本帝國反動勢力の本性がここでも現れているといえますが、こんな勢力の中からでさえ「この問題は政治的に中立でなければならないのに、今回の出馬は外交面でも政治問題化されかねない」との危惧が出ています。そんな日本帝國次世代の党といえば、幹部が「拉致事件問題については北朝鮮に対して戦争を起こして解決する」と平然と言い放つ勢力です。こんな行動を起こせば人質は証拠隠滅のために間違いなく殺害され、家族が無事に再会できる希望は全くなくなるのですが、それをもってこの勢力は「問題解決」と見做すということで、まさしくこの勢力の本性を物語っています。日本列島の地に日本人として帰ってきてほしいのではなく、日本帝國靖國神社絶対擁護・東アジア再侵略策動を本来目的にしているからこんな発言が出てくるということです。しかも、日本帝國次世代の党には、彼らの本性とはまるで相容れない活動をしているアントニオ猪木日本帝國参議院議員まで存在するとなれば、党内での抗争が持ち上がっても不思議ではありません。
 注意しなければならないのは、「拉致事件」云々についてこれらの動きは対外的見地から、日本帝國主義体制にとって日朝交渉ではなく朝鮮共和国体制転覆による解決を画策していると見られることで、しかも、これは対朝鮮共和国のみならず世界全体へのメッセージにもなります。一方、国内向けには日本帝國政府は「拉致事件」云々について相変わらず日本人を取り戻すという宣伝をしているのですが、実際の動きは日本帝國次世代の党的な思想を持ち込み、日本人を生きて取り戻すのは絶望的である以上朝鮮共和国体制転覆を本来目的にしているという本性を隠蔽しているだけの話です。こんな動きに日本の善良な人民はダマされていけないのは言うまでもないことで、「拉致事件解決」云々の扇動に甘い顔をすれば付け込まれるというものです。朝鮮共和国もこの本性を見抜いた上で、世界全体に向けて日本帝國主義社会における本性的思想について朝鮮中央通信を通じて世界全体にメッセージを送る必要があるでしょう。これは朝鮮共和国自身の安全保障面からも重要ということです。
 日朝交渉による「拉致事件」云々問題解決については、実体的見地からして日本帝國主義体制側から断念したと見做すべき状況が現在あるということです。逆に言えば、人民拉致裁判制度(裁判員制度)絶対廃止実現への道として、「拉致事件」云々を持ち込む意味が少しずつ薄れてくる可能性が出ていることも考えねばならなくなります。「裁判員制度は日本帝國主義勢力総与党化不正乱発による日本人民及び重罪被告人に対する国家犯罪級拉致政策」という主張をしても、日朝問題として「拉致事件」云々の争いがなくなってしまえば、この主張の政治的効果も少なくなるのは至極自然になるからです。無論、日朝問題以外にも人民拉致裁判制度について国際的な争いにする手段は存在します。人民拉致裁判制度廃止実現に当たっては、日朝問題を踏まえる活動は継続しながら、別の手段にも訴えるべく活動するという方針も立てていく必要がある、となるわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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