越南逃走徹底阻止と脱帝救出者徹底保護を(14)

 昨日、日本帝國主義体制最高裁でのいわゆる「一票の格差」問題についての違憲状態判決が出て、本日は日本帝國主義メディアで一斉に社説が掲載されています。とりわけ中央の日本帝國大手メディアは日本帝國国会の怠慢だけを徹底糾弾する一方で、地方メディアからは中央と地方の格差拡大に懸念を示す論調も見られます。しかし、地方メディアとてこの訴訟を起こすような帝國主義侵略勢力の本性を批判する記事は見られません。結局は地方メディアの彼らとて「民主主義の根幹を保つ上で一票の平等は絶対である」との観念から抜け出せないからこそ、本質的な都市と地方の格差拡大による不平等の拡大を止める力にはなり得ないとなるわけです。「金持ちの、金持ちによる、金持ちのための政治」を目指す勢力の暴走を止めない限りは格差拡大を止める力になりえないのは当然であり、むしろ、この格差拡大に民衆を乗せるような扇動にまで全ての日本帝國主義メディアが加担しているのでは話にならないというものです。
 これは、人民拉致裁判制度(裁判員制度)翼賛推進に加担する日本帝國メディアの姿勢にも共通です。日本帝國主義社会と同様の人権弾圧性を持つ南朝鮮傀儡社会からは、先日の黒人差別大陪審評決に関する南朝鮮傀儡メディアのコラムもありますが、アメリカ合衆国帝國主義体制べったりとなった日本帝國主義メディアも同様の論調を取って報道してきた経緯があります。権力と一体化した差別扇動の尖兵にすべく善良な民衆をも巻き込もうとするのだから、実際は権力の横暴よりもより悪質というものです。「民主主義」が悪用されて本質的人権弾圧構造が固定化されるという、まさしくナチスドイツ型の悪政体制については、民主主義ごと打ち倒さねばならないというわけです。

 さて、昨日の青山繁晴氏のニュース解説では日本帝國衆議院解散のウラ側について述べられていました。2015年10月からの人民搾取税(消費税)10%への引き上げ延期をめぐって、日本帝國財務省は色々な工作活動を仕掛けていたとのことで、仮に日本帝國衆議院解散がなければ、日本帝國財務省側は引き上げ延期法案が出る情勢になった際に、日本帝國与党内から造反者を出させることで法案提出自体ないし法案可決を阻止すべく画策していたとのことです。これは、日本帝國与党内で基盤の弱い議員に対して地域への予算配分増加を持ち出してその代わりに増税推進側に転向させようとの目論見だったと言われます。一方でそんな目論見を察知した日本帝國安倍晋三逆徒が逆に日本帝國衆議院解散を打って出たということでした。
 日本帝國財務省側は選挙基盤の弱い日本帝國与党議員のみならず、日本帝國主義体制側の自称専門家や日本帝國メディアサイドにも工作活動をして、世論扇動を働いていたということです。日本帝國メディアについては日本帝國新聞勢力に新聞の軽減税率対象化をちらつかせていたとも言われ、現実に日本帝國新聞記事では一部を除いて軽減税率翼賛論調で一致しています。学者などの「自称専門家」については日本帝國財務省に都合の良い発言をする人物ほど日本帝國テレビ局への出演について優先されたり、より格の高い大学での講義が出来たりするような構造もあります。これらの工作を通じて日本帝國財務省にとって「金持ちの、金持ちによる、金持ちのための」都合のよい税制がどんどん強化されていくという構図になるのです。もっとも、安倍逆徒は安倍逆徒で選挙報道について日本帝國テレビ局に介入をしたとの疑惑が持ち上がったこともあり五十歩百歩です。
 しかし、そんな構図についてより悪い意味で複雑化したのが、まさに人民拉致裁判制度の絶対翼賛構造です。何しろ、日本帝國主義体制共産党や日本帝國主義体制社民党まで推進しているのだから話にならないとしたものです。無論、日本帝國メディアも全員賛成ですし、そんな日本帝國メディアで人民拉致裁判制度を語る人物もほとんど全て翼賛勢力です(一部制度そのものに反対する人物が出てきても、あくまで日本帝國メディアにとっての政策推進の結論を導く目的に悪用される)。このような社会構造が雁字搦めに出来上がってしまっている場合、社会の善良な人民がいかに個別に反対の声を挙げようが帝國主義勢力による言葉の暴力に弾圧されるだけです。最終的には、政策が粛々と実行された挙句それが悪い意味での「実績」となっていつしか既成事実化し、いかに政策の実際の状況が醜悪になっていようが「政策の存在についてはもう修正は利かない」と一蹴される結果にしかならないというものです。
 政策の存在について実態が醜悪な状況になっていながら「既成事実」の名の下に継続が正当化される場合、そんな政策については相応の手段を用いて止めさせるしかないというものです。その際には民主的手続といった実効力のないことはいえないですし、強硬手段を用いるのも厭わないとなります。但し、このような手段を講じようとする勢力に対しては、国内的には捜査当局による弾圧、対外的には戦争も行われる可能性が出てきます。人民拉致裁判制度でいえば、外国との身柄引渡し問題が生じた場合には日本帝國主義体制総与党化勢力が「裁判員制度を擁護するために戦争を起こす」などとも言いかねない構造がある、というわけです。そんな際に正当性なき政策を擁護するための戦争は維持でも阻止しなければならないということで、人民の良識も問われます。日本人の場合、そんな既成事実に弱い民族であることが、過去の戦争を止められなかった一つの大きな原因であることも考えねばならないのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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