朝鮮中央通信の報道と朝鮮共和国の怒りを全面支持する声明

 2014年11月28日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の朝鮮中央通信が最近の国際的人権問題扇動情勢を受けて、正当な記事を多数掲載した。その中身は『朝鮮人権研究協会、敵対勢力の反共和国「人権決議」の黒幕を暴露』『日本の政治近視眼らは気を確かにもつべきだ 朝鮮中央通信社論評』『いつまでも後悔するだろう 朝鮮中央通信社論評』『朝鮮外務省代弁人、米国の人権制度に深刻な問題があると強調』『最悪の人権の不毛の地で爆発された民心の憤怒』『他国についてうんぬんする資格を喪失した人権蹂躙の元凶』『米国の操り人形―国連』とある。2014年11月18日、帝國主義国際連合人権理事会が朝鮮共和国の最高尊厳を不当に名指しして人権問題を非難するするという暴挙を働いたが、その謀略扇動の主犯であるアメリカ合衆国帝國主義社会で6日後の11月24日、ミズーリ州ファーガソン市での白人アメリカ帝國警察官による黒人射殺事件における不当な不起訴判断がアメリカ帝國大陪審で採択されるという異常事態が起きたのでは、朝鮮共和国全体でこの情勢全体に対する激怒が起こって当然である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して朝鮮中央通信の本日の報道及び朝鮮共和国の怒りについて全面的に支持し、以下の声明を発表する。

 帝國主義国連人権理事会が朝鮮共和国の最高尊厳を名指しして犯罪者呼ばわりする不当な人権問題非難決議を働いた件に対して、朝鮮共和国は最大級の怒りを露にしている。平壌で帝國主義国連人権理事会決議を糾弾・排撃する大集会が開かれたのに続き、朝鮮共和国各地に怒りの集会が拡大した。何しろ、アメリカ帝國主義体制を初め、他国の人権問題に口出しする資格のない西側帝國主義勢力の朝鮮共和国体制転覆を目的とした不当決議であり、その中でも恥ずかしいことに、アメリカ帝國主義体制を差し置いて「拉致事件」云々を論拠にこの決議案採択扇動を率先して働いたのが我々日本帝國主義体制であった。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても日本人1億3千万人を代表して、朝鮮共和国に対してこの件について深々と頭を下げて最大級の土下座をしなければならないのは当然だ。
 そんな情勢の下で火に油を注ぐような事態を招いたのがアメリカ帝國主義社会ミズーリ州ファーガソン市でのアメリカ帝國大陪審差別的不起訴決定である。アメリカ帝國主義体制では1992年のロスアンジェルス暴動事件に代表されるように、アメリカ帝國主義捜査当局白人による善良黒人暴行・殺害事件及び事件に対するアメリカ帝國陪審での不当な差別的判断が社会で大きな問題として何度も取りざたされている。この異常なアメリカ帝國大陪審決定の直前には、オハイオ州で同様にアメリカ帝國捜査当局白人が善良黒人少年を射殺する事件も起きており、この事件に際しても今後のアメリカ帝國陪審での差別的決定の出る懸念がなされている。そんな事態を察知してか、アメリカ帝國トップのバラク・オバマ逆徒もアメリカ帝國大陪審決定直前に非常事態を宣言する体たらくを示した。今回の事件が一過性のものではなく、長年に亘って社会全体にこのような人権感覚として根付いているのがまさしくアメリカ帝國主義社会である。だからこそオバマ逆徒が「アメリカは法治社会だから司法当局の決定に従え」などとの詭弁を並べ立てたのに対してさらなる怒りが爆発したのは至極自然である。
 このようなアメリカ帝國主義社会の人権感覚の悪いところを模倣したのが日本帝國主義社会である。帝國主義捜査当局による殺人事件といえば、奈良県で起きた在日朝鮮人への射殺事件が有名だ。この事件は人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度)で裁かれたが、アメリカ帝國主義社会と同様に差別的な無罪判決が出るに至った。しかし、アメリカ帝國主義社会ではこんな差別的判決に対して人民の怒りが爆発するのに対して、逆に日本帝國主義社会では差別を助長するような扇動まで平気で起きる有様だ。また、人民拉致裁判制度の存在そのものについていえば、日本の善良な人民はまるで導入の大義がないとの冷めた目で見ていたのに対して、「民主主義」の名の下で日本帝國主義侵略勢力が総与党化した上に不正行為も乱発して、善良な人民に裁判の責任を一方的に押し付けるような犯罪的手法で推進した。そして、差別や偏見も「民主主義の裁判」の名の下に正当化されるのが人民拉致裁判で、現に日本帝國大阪地裁で殺人罪に問われたアスペルガー症候群拉致被害者被告人に対して「社会に病人の受け皿がないので刑務所により長くいるべき」という判決を平気で言い渡し、その判決理由は日本帝國最高裁でも維持された。しかし、こんな判決が言い渡されても日本帝國主義社会は本当に冷めた目で判決を見ており、これは、こんな判決が出ても冷たい目で平気で見ていられることの裏返しでもある。
 日本帝國主義社会はある意味、朝鮮共和国が最近度々批判するアメリカ帝國主義社会や南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)社会以上に人権不毛の地というべき事態である。朝鮮民族に対するあからさまな差別扇動は日本帝國主義社会特有の現象であり、また、帝國主義国連の場での人権非難扇動はアメリカ帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制を差し置いて日本帝國主義体制が主導してきた経緯を考えると、むしろ朝鮮共和国からはアメリカ帝國主義社会や南朝鮮傀儡社会を主に批判しながら日本帝國主義社会への批判を抑えてきた方が不思議なくらいであった。確かに、今年は「拉致事件」云々などを含めて和解への動きが表向き進んでいた情勢はあったが、それは、2011年の日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件に対する姿勢など、日本帝國主義体制が次々に働く蛮行政治との絡みで、日本帝國主義体制にも相応の譲歩があって初めて朝鮮共和国も行動に動けるというものだ。しかし、日本帝國主義体制も一切譲歩しない姿勢を示すに至っては、朝鮮共和国も一切動かないという姿勢を貫くしかなくなった。今後はアメリカ帝國主義社会や南朝鮮傀儡社会での人権蹂躙実態及び日本帝國主義社会での歴史認識問題に加え、日本帝國東京電力福島原発爆発事件などでの日本帝國主義社会における日本の善良な人民に対する人権蹂躙実態も槍玉に挙がることになるだろう。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の朝鮮中央通信記事及び朝鮮共和国の怒りに際して全面的に支持すべく声明を発表する。と同時に、朝鮮共和国に対しては本声明を通じて、西側帝國主義体制による人権蹂躙実態をより鮮明にする世論を喚起させるべく以下の提案を行うものとする。まず第一に、大規模な平壌国際人権大会を近日中に開催することを提案したい。ここにはアメリカ帝國主義体制による情報極秘収集なる人権蛮行を告発したエドワード・スノーデン氏や、アメリカ帝國主義体制支配地に足を踏み入れていないにも関わらずサイバー攻撃を行った容疑で起訴された中華人民共和国籍61398部隊将校も招待出来ればベストである。もう一つは、アメリカ帝國主義体制の建国の象徴でアメリカ帝国憲法にも保障されている陪審制度について、朝鮮共和国では野蛮な帝國主義刑事裁判の象徴として犯罪呼ばわりする法律を作ることである。アメリカ帝國陪審制度のみならず、同種の帝國主義人民扇動による刑事裁判制度の全てを犯罪呼ばわりすることで、このような刑事裁判にかけられそうな容疑者を帝國主義扇動から保護する法制度を作るということだ。「核には核、ミサイルにはミサイル」というのが朝鮮共和国の基本姿勢であるならば、「人権には人権」が正当な方法であることは論を待たないはずである。

 2014年11月28日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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