張成沢逆徒と同等の日本帝國メディア

 ついに日本帝國主義体制みんなの党が無残な空中分解を演じてしまいました。既存政党に不信感をもった日本人民の受け皿として登場してきたのですが、その結果は日本帝國主義体制の政治をやたら格差拡大と極右反動扇動強化方向に進めただけでした。英語表記で「Your Party」とは名ばかりの渡辺喜美氏ワンマン政党としての「My Party」ではないかとまで言われていました。そして、日本帝國民主党もダメ、第三局もダメ、だから「既存の与党の方がまだマシ」ムードをより根深く蔓延させてしまう役割を果たしてしまったのがまさしくここ数年の新党ブームということでしょう。その意味で日本帝國みんなの党の責任は極めて重大となるわけです。最早、より強硬な主張を持ち込むような勢力が出てこない限り、日本帝國主義社会全体がより絶望的な事態になるというものでしょう。

 さて、まもなくイヌにも劣る人間のクズ・天下の万古逆賊張成沢逆徒が朝鮮民主主義人民共和国・朝鮮労働党・朝鮮人民軍・朝鮮共和国人民の名で当然のように処刑されてまもなく1年になりますが、そんな張成沢逆徒と同等の反人民行為を日本帝國主義体制朝日系メディアが働きました。本日日本帝國朝日新聞は日本帝國トップ安倍晋三逆徒のメディア介入について糾弾する社説を掲載しましたが、その一方で直前に放映された番組で日本帝國朝日系メディアのテレビ朝日が政権の圧力に屈したと見られても仕方ないヘタレぶりを見せてしまいました。社会全体を考える上で重大な政治報道事案において、同じメディアグループの間での致命的レベルの言行不一致があっては最早メディアとしての資格がないというもので、そんな言行不一致報道などするメディアはナイ方がマシの事態です。仮にこんな言行不一致報道が朝鮮共和国(北朝鮮)内で行われれば、メディアグループごと峻烈な粛清を受けることとなるでしょう。
 日本帝國朝日グループの悪質なところは、権力への阿諛追従体質が根付いている一方で日本の人民に対して権力監視が目的だと平気で言い放つところにあります。権力への阿諛追従に加えて、場合によっては強者の立場から人民弾圧報道を平気で行うからより性質が悪いとなります。最近では日本帝國主義体制民主党政権時に小沢一郎氏が総理大臣になろうと党代表選挙に立候補した際、日本帝國民主党支持者が多く購読していると考えられる日本帝國朝日新聞が先頭に立ってとんでもない介入報道を働いた件がありました。さらに言えば、人民拉致陰謀起訴(検察審査会の起訴議決)システムで小沢一郎氏が起訴された際に「民主主義」をバックに小沢一郎氏への徹底攻撃を働いたのも日本帝國朝日新聞が最も強烈でした。もっとも、人民拉致陰謀起訴制度や人民拉致裁判制度(裁判員制度)については日本帝國主義体制ぐるみで総翼賛して不正行為もまかり通してまで推進した経緯がありますので、これは日本帝國朝日新聞に限らずの人民弾圧報道であることは論を待ちません。ですから、自称左派メディアの毎日新聞や中日(東京)新聞や地方メディアも含めて日本帝國主義メディア全体が今回の日本帝國朝日系メディア報道と同等の体質を持っているとの疑いを持たれても仕方ないというわけです。
 奇しくも、日本帝國主義反動メディアの産経新聞が南朝鮮傀儡(大韓民国)体制トップの朴槿恵逆徒に関する醜聞報道について摘発され、これが日本帝国主義体制と南朝鮮傀儡体制との間で外交問題になっています。そんな弾圧について、日本帝國産経新聞と敵対するはずの日本帝國朝日新聞でさえ報道の自由を侵害するのかと日本帝國産経新聞の肩を持ってきました。しかし、安倍逆徒が日本帝國テレビ局に「公正な報道を」と圧力をかけるような行動を働いてしまえば、日本帝國主義社会が南朝鮮傀儡社会での日本帝國産経新聞への弾圧を批判できる資格もなくなります。まして、安倍逆徒といえば、日本帝國主義体制トップに座る以前からNHK(日本帝國主義体制放送協会)に対して「公正な報道を」と称して女性戦犯法廷番組に対する圧力をかけた前科もありますし、そんなNHKに対して自らの思想にとって都合の良い人物を経営トップに送り込んだりもしています。人民拉致裁判制度の絶対的総翼賛不公正報道にも通じる問題ですが、「公正な報道を」「報道の自由を護れ」などと述べる資格のない日本帝國主義メディアが「報道の自由」扇動を働くことほど悪質なことはありません。むしろ、西側帝國主義体制側にいることで外国からの批判が届き難い分、日本の善良な人民にとっては不幸とさえいえるのです。
 いざとなれば権力とつるんで、あるいは、権力に阿諛追従して人民弾圧の尖兵となる日本帝國主義メディアの救いがたい体質。そんな日本帝國メディアの体質を悪用して次期日本帝國衆議院選挙で「安倍なのか、それとも安倍なのか、さもなくば安倍なのか」と迫っているのが現情勢となるわけです。安倍逆徒は自らに敵対する強力勢力を打ち倒すようなやり方で、打ち倒された勢力に対する民衆の決定的な不信感をバックに「安倍しかない」状況を作り出すような戦い方をしてきました。その究極の姿が現在に至っているのでは結論はどう転んでも「安倍」しかないとなるわけで、そんな選挙は八百長茶番劇という他ありません。そういう選挙であれば、社会構造そのものからボイコットしていかねばならないということになるわけです。日本帝國主義体制社会の構造そのものを否定した上で相応の手段を使う、そして、権力を握った際には今まで権力を持っていた勢力に対しては相応の落とし前をつけてもらう、それほどの覚悟が求められるというものです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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