イスラム国思想の根絶は難儀する

 まずは、本日の時事通信記事から。これは朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の機関紙労働新聞論評原文(朝鮮語)や朝鮮の声ラジオ放送ニュースコーナー「労働新聞論評」(但し、12月1日夜まで掲載)でも述べられているところから引用されたものですが、日本帝國主義体制の本性は朝鮮共和国に見抜かれているというものです。原文を素直な読み方だけすれば時事通信にも記載されているように『日本が米国に同調して行動すれば「破局の運命」が訪れる』となるのですが、現実に日本帝國主義体制が昭和敗戦後に徹底してきた態度は対アメリカ合衆国帝國主義体制阿諛追従姿勢ですから、上記記事の本来あるべき読み方は「日本は米国に同調して行動するから破局の運命が訪れる」となるのです。それこそ、アメリカ帝國主義体制が在日アメリカ帝國侵略軍を朝鮮半島北部に遠征させるような行動を取れば、朝鮮共和国はミサイルを福島県浜通りに打ち込むことになるでしょう。いや、近日中にも平和的な人工衛星光明星を東倉里から太平洋に向けて、第一段目のロケットが福島県沖に着弾するようなコースで打ち上げるかもしれません。日本帝國主義体制もそのようなことも起きうることを考えなければなりません。

 さて、本日は共同通信記事から。東南アジアでも強硬派勢力がイスラム国に相次いで支持を表明しているとのことで、この勢力も大きな事態を起こしたりした経緯もあります。そして、彼らがターゲットにする国の一つに日本を挙げていることも大きな特徴です。というよりも、東南アジアのこの種の組織にとって最大のターゲットとしてまず中華人民共和国が挙げられますが、同等のレベルで日本というべきではないでしょうか?
 この地域のこの種の組織にとって、まず近隣国であり、南シナ海をめぐる領有権問題が持ち上がっている中国を真っ先にターゲットにするのは至極自然ではあります。しかし、一方で西側帝國主義勢力に対しては中国以上の敵視姿勢を持っていることもあり、その観点からすれば西側帝國主義勢力で近隣にある体制となれば、まずは日本帝國主義体制であり、次いで南朝鮮傀儡(大韓民国)体制となるでしょう。この両国といえば基本的に反とまでは行かないまでも非イスラム国であり、かつ、アメリカ帝國侵略軍基地のある点でも共通します。また、日本帝國主義体制は中国大陸や朝鮮半島のみならず、昭和戦争時は東南アジアまで侵略しましたし、南朝鮮傀儡体制はベトナム戦争に参加するなど日本帝國主義敗戦後の東南アジア地区で戦争加担を働いてきました。加えて、両国とも経済的には東南アジア諸国を上回る規模に成長しきっているとまであります。
 もっとも、ユーラシア大陸にさえ入れば陸続きの中国とは違い、日本帝國主義体制も南朝鮮傀儡体制も海か空かを経由して入国するしかない(朝鮮共和国経由の朝鮮南部入りは実質的にほぼ不可能)ですし、また、言語的に大きく違ったりするといった条件もあり、日本帝國主義社会や南朝鮮傀儡社会にてイスラム勢力が根を張るのが極めて難しいということはあるでしょう。そんな際にカギを握るのは地域内にいるイスラム国支持勢力となります。現実に日本帝國主義社会でもシリアに向けて出国しようとした日本人大学生がいました。日本帝國主義社会では1995年に地下鉄サリン事件があり、来年にこの事件も対象となる人民拉致裁判(裁判員裁判)が開かれる情勢にありますが、大学生イスラム国渡航未遂問題はそんな事件が起きる土壌が根深いことを改めて印象付けています。南朝鮮傀儡社会における朝鮮共和国支持者の問題にも共通しますが、日本帝國主義社会ではこのようなケースでの受け皿がないためより深刻な問題になったりします。
 重罪事件を対象とし、日本帝國主義体制が勝手に選出した人民を強制的に拉致して裁判に加担させる人民拉致裁判制度といえば、治安強化が最も大きな目的になっていることは言うまでもありません。イスラム国に日本人が参加する情勢ともあれば、そんな親イスラム国日本人を監視して摘発する目を養成するための目的として来年の地下鉄サリン事件人民拉致裁判が悪用されることもあるでしょう。しかし、そんな監視や摘発に躍起になったところで、こんな事態が生まれる根本的原因を取り除かない限り同じような事態が繰り返されるというものです。その意味でもまず真っ先にイスラム国以上に西側帝國主義支配勢力を糾弾していかねばならない、というわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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