越南逃走徹底阻止と脱帝救出者徹底保護を(15)

 日本帝國主義体制が主導した核廃絶決議案が昨日(日本時間では本日)、帝國主義国連総会で採択されたとのことです。アメリカ合衆国帝國主義体制を含めて170カ国が賛成、中華人民共和国やロシア連邦などが棄権したとのことです。しかし、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は人権問題と同様、この決議案も「アメリカが主導した謀略扇動」との立場を取るでしょうし、帝國主義国連総会で唯一反対票を投じました。朝鮮共和国からすれば日本帝國主義体制は2011年日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件の反省も何もないのに、自らこんな決議案を主導する資格などないと考えるのは当然でしょうし、そんな態度を取れるのはアメリカ帝國主義体制の後ろ盾があるからに決まっていると考えるからです。奇しくも、日本帝國主義体制は本日、朝鮮民主主義人民共和国からすれば事実上の弾道ミサイル発射と見做されても仕方ない暴挙を働きました。まもなく犬にも劣る人間のクズ・張成沢逆徒処刑から1年かつ平和的人工衛星光明星3号打上げ2年となる12月12日を迎えますが、日本帝國主義体制が働いたこれらの態度を見て朝鮮共和国がどんな手を打ってくるのかが注目されます。

 さて、朝鮮共和国を名指しした不当人権非難決議に関してもありますが、日本帝國主義勢力総与党化不正乱発推進による国家犯罪級拉致政策・人民拉致裁判制度(裁判員制度)体制の拉致被害者であるよど号メンバーが朝鮮共和国当局の事情聴取に応じたとのことです。日本帝國主義体制は「拉致事件」をでっち上げて朝鮮共和国内のよど号メンバーを強制連行した上で、存在そのものが日本帝國主義勢力による犯罪行為である人民拉致裁判に拉致しようと画策していますし、そんな裁判に進んで加担する日本帝國主義勢力こそが真の拉致実行犯というものです。奇しくも、尼崎での連続変死事件において現在裁かれている拉致被害者の裁判が約5ヶ月の日程で開かれており、他の拉致被害者についても2ヶ月とか約半年とかとの報道が順次出ています。このような裁判に積極加担するような反民族的帝國主義者は人民拉致裁判翼賛勢力にとって宣伝役として都合の良い存在になるでしょうから、我々は徹底して対峙していかねばなりません。
 こんな反人民的拉致政策が行われている日本帝國主義体制において朝鮮共和国に対して「拉致」云々を追及すること自体が傲慢極まりないというところですが、朝鮮共和国も日本帝國主義体制に対して、帝國主義国連人権委員会での対朝鮮共和国不当名指し人権問題非難決議について連日正当な批判記事を掲載しています。朝鮮中央通信2014年12月3日付『「労働新聞」米国の反共和国「人権攻勢」に追随する日本を非難』(原文はこちら)や、労働新聞では他にもこんな記事が本日掲載されており、日本の50年後を悲観する世論が日本国内から6割も出ているとか、アメリカ帝國主義体制追従の政治小人とか、果ては沖縄侵略アメリカ帝國軍への糾弾も触れられています。注目すべきなのは、半年前から「拉致事件」云々の対話を通じた日朝和解ムードが演出されていた時期においては朝鮮共和国は日本帝國主義体制批判を極めて抑制的にしていた一方で、不当人権決議が出た瞬間再び対決姿勢を鮮明にしたことです。しかし、よくよく考えてみると、この東アジア諸国間の2国間諸関係において、日朝関係といえば体制・民族の両面において極度に敵対する最悪の関係なのです。朝鮮共和国とすれば対話ムードの演出は、あくまで日本帝國主義体制に「拉致事件」云々の問題について日本帝國主義体制の対決姿勢が原因で解決不可能になった、という国際世論を作ることが最大の目的であり、それは対話を開始した5月段階で既に目論まれていたことと見るべきでしょう。これは対南朝鮮傀儡(大韓民国)体制の外交姿勢でも見られます。
 2011年の日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件を筆頭に日本帝國主義体制社会では国内・外交両面から政治的オウンゴールを次々に乱発してきました。2006年から2012年までは「毎年恒例の」という枕詞が付くほどのトップ交代が起こり、全世界から日本の政治への根本的不信感を持たれた経緯もあり、朝鮮共和国はその間日本帝國主義体制との交渉そのものをほとんどストップさせていました。そして、ここからが重要なのですが、そんな日本帝國主義体制の政治的オウンゴールを徹底して擁護してきたのがバックのアメリカ帝國主義体制です。日本帝國東京電力福島原発爆発事件の反省なき原発政策継続もアメリカ帝國主義体制の擁護なしには持続できるはずもありません。朝鮮共和国が日本帝國主義体制による政治的オウンゴールを正当に批判することで、バックにいるアメリカ帝國主義体制を引きずり出して1対1交渉に持ち込む期待も出来るとなるわけです。朝鮮共和国による正当な批判に対して日本帝國主義体制がモノを言えなくなった瞬間、アメリカ帝國主義体制が日本帝國主義体制を擁護するために朝鮮共和国に出向かねばならなくなる、という構図です。
 このような朝鮮共和国の姿勢を見ると、よど号メンバーへの事情聴取も対日本帝國主義体制人権問題交渉継続の一環というのではなく、対決ムードに転換した流れを受けての姿勢と見るのが自然です。そこに対日本帝國主義体制挑発カードとしてよど号メンバーを持ち出すということが考えられ、人民拉致裁判制度の件も槍玉に挙がってくることが十分考えられるとなるのです。そして、ここでもアメリカ帝國主義体制を引きずり出す要素が出てきます。即ち、最近のミズーリ州ファーガソン市における人種差別的銃殺プラスアメリカ帝國主義陪審での人種差別的判断について、朝鮮共和国全土での大規模反人種主義デモにまで発展している情勢です。よど号メンバーが日本帝國主義社会における人民拉致裁判を批判すれば、アメリカ帝國主義体制下での差別的陪審制度の思想そのものへの批判にもつながるとなるわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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