日本帝國捜査当局による在日朝鮮人射殺事件無罪確定を糾弾する声明

 2014年12月2日、日本帝國主義体制最高裁判所が、日本帝國奈良県警による在日朝鮮人への発砲射殺事件において無罪判決を確定させた。この事案に際しては、一審で付審判事件として国内初の人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)が行われ無罪判決が言い渡され、これが二審、最終審でも維持されたものである。しかし、この裁判においては一審時に外国人排斥を扇動する日本帝國極右反動集団が人民拉致裁判の行われた日本帝國奈良地裁で差別扇動を行った経緯もある。よりによって、アメリカ合衆国帝國主義社会においてアメリカ帝國捜査当局による人種差別的蛮行疑惑が取りざたされ、世界全体を揺るがせている情勢下でこの決定が行われてしまった。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して今回の日本帝國最高裁決定を厳しく糾弾するとともに、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)に対して断固たる抗議・糾弾の世論喚起を求めるべく以下の声明を発表する。

 アメリカ帝國主義社会でアメリカ帝國捜査当局白人による対善良黒人暴力事件といえば、ミズーリ州ファーガソン市での射殺事件、オハイオ州での少年射殺事件がつい最近に起き、ファーガソン市の件ではつい先日にアメリカ帝國大陪審(アメリカ帝國主義体制下における大陪審とは、刑事容疑者に対して起訴すべきか不起訴にするかについてアメリカ帝國主義体制に拉致された一般人民が決定する機関)での人種差別主義疑惑判断が問題となり、大暴動にまで発展した経緯があった。以前にもロスアンジェルス暴動の引き金となったアメリカ帝國陪審判断も人種差別的思想を疑われた経緯もある。そして、昨日にはまたしてもニューヨークでのアメリカ帝國捜査当局白人による対善良黒人過剰捜査致死事件にて、アメリカ帝國大陪審での不起訴決定があった。これほどまでに異常事態が続けば、病根レベルで根付いた人種差別容認体制との烙印を押されて当然というものだ。
 そんな情勢下でよりによって日本帝國最高裁が在日朝鮮人への日本帝國捜査当局による射殺事件裁判にて無罪判決を確定させた。日本帝國最高裁がアメリカ帝國主義社会下で起きている異常事態を知らないはずはない。日本帝國最高裁がアメリカ帝國白人捜査当局的な思想から差別的判断を容認、むしろ積極扇動する目的で今回の判断を働いたと見做されても仕方ない。日本帝國最高裁は日本帝國大阪地裁で裁かれたアスペルガー症候群男性に対する殺人事件差別的判決について差別的思想そのものについては一切修正しない決定を働いたり、同じ日本帝國大阪地裁での娘虐待傷害致死裁判における「殺人罪に近い」と見做した判断そのものについても修正しなかったりしている。これら全ての裁判が一審で人民拉致裁判で裁かれていることを考えると、人民拉致裁判の下では差別的判断であろうとも黙認、むしろ差別扇動を積極的に行っていると見做さざるを得ない。
 奈良での事件では、人民拉致裁判開廷時期に日本帝國主義外国人排斥扇動極右反動団体が街宣を働いた経緯もあった。腐りきった差別扇動思想が人民レベルまで根付いてしまったのが日本帝國主義社会の恥ずかしい姿と見るしかない。まだしもアメリカ帝國地域は、差別的判断に対して白人を含めた善良な人民が差別反対デモを繰り広げる社会である。人種差別反対デモはアメリカ帝國主義社会のみならず世界各地に広がり、帝國主義国際連合での人権非難決議圧力の被害者となった朝鮮共和国でも当然のように反人種主義大規模抗議活動に発展した。そんな朝鮮共和国であれば、在日同胞が被害者となった今回の件に際してより強硬な批判を繰り広げなければウソである。帝國主義国連での人権問題非難決議については、先月は人権委員会レベルでの採択が行われ、今月に総会での採択が予定されているといわれる。この決議案はアメリカ帝國主義体制を差し置いて日本帝國主義体制が欧州連合帝國主義勢力と結託して率先して提出したものである。そんな日本帝國主義体制下でこんな差別積極扇動判決が出たのだから、ますます朝鮮共和国はより強硬な態度を取って当然というものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の日本帝國最高裁決定を糾弾するとともに、日本帝國主義体制下で強行される人民拉致裁判制度を含めて帝國主義勢力が支配化人民を加担させる裁判システムそのものに差別的判断を容認する要素があるとの立場を世界に向けて発信する。人民拉致裁判制度といえば、日本の善良な人民の反対意見を完全無視・抹殺した上で、日本帝國主義勢力が総与党化したのみならず不正行為も乱発して推進した経緯があり、日本帝國主義勢力の悪意に満ちた犯罪的政策であることは論を待たない。そして、日本帝國主義勢力が自らに都合の良い人民を利用して、拉致被害者であるはずの善良な人民を人民拉致裁判加担者、即ち、拉致実行犯側に転向させる暴挙まで働こうとしている。そんな帝國主義的侵略政策だからこそ、今回のような差別的判断も容易に容認、むしろ積極是認できるというわけだ。このような日本帝國主義勢力ぐるみの犯罪的悪質政策は、日本帝國主義勢力ごと転覆させる以外に方法はない。そのために日本の善良な人民が立ち上がることが求められる、そんな時代に入ったということである。

 2014年12月4日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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