イスラム国思想の根絶は難儀する(2)

 ろくでなし子さんがわいせつ物陳列容疑でまたしても逮捕されたとのことで、今回はお友達も同じ容疑で逮捕されています。最近の日本帝國主義極右反動勢力によるアンチジェンダーフリー扇動に加え、逮捕されたお友達の方が日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒に反対する活動をしていたことがこのような弾圧につながっている側面もあるというものでしょう。このような表現弾圧は、何も性問題に限ったものではありません。あと5日で拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)が強行起動することになっていますが、安倍逆徒が喧伝する「国民にはこの法律は関係ない。テロリストやスパイを対象にした法律だ」という言葉がまるで信用できないのも、安倍逆徒勢力の述べるような「国民」と「テロリスト・スパイ」の定義がどんなものかは彼ら自身が暴露しているからです。即ち、脱原発とか集団的世界侵略権(集団的自衛権)反対を叫ぶ者はテロリスト・スパイで、積極的に日本帝國靖國神社参拝を働く勢力こそが彼らにとっての「真の国民」ということなのでしょう。こんな時代だからこそ、こちらとしても今後も強硬な表現を徹底して発信して、むしろ、より強硬な姿勢を貫く必要さえあるともいえるのです。今回逮捕された女性たちが仮に起訴されると、拉致失踪合法化・対米追従売国法により弁護側としての立証が困難になる危険性も考えなければなりません。

 さて、本日はこちらのコラムから()。イスラム国は今年大きく世界全体を揺るがせる問題となりましたが、上記コラムにおいては、イスラム国への対策は武力行使で解決できるのではなくイデオロギーとの戦いであると述べられていますが、言い換えると、イスラム国を武力で壊滅できたとしても第2・第3のイスラム国は必ず現れるということで、そのようなイデオロギーを生む力に打ち勝たない限り戦いに勝利できないということです。逆に言えば、これは帝國主義侵略者が勝つかイスラム国的抵抗運動が勝つかの大きな決戦のときである、ともいえるわけで、我々人民が帝國主義侵略者の側に付くのか抵抗運動の方に付くのかで大きく変わってくるのです。帝國主義侵略者の方が不正義を働いているとの世論が強まれば、イスラム国側に付く人民も相応に増えてくるというものです。
 帝國主義侵略勢力に「宗教を隠れ蓑にした過激派」と見做された組織といえば、日本帝國主義社会の中に生まれたオウム真理教が真っ先に思い浮かびます。そのオウム真理教による地下鉄サリン事件からまもなく20年になる時期で、また、その20年となる来年に地下鉄サリン事件も扱われる人民拉致裁判(裁判員裁判)が開かれることも決定しています。一方でイスラム国に出向こうとした日本人が出てくるに至って、日本社会はオウム真理教事件から何も学んでいないのではないか?との問題提起も持ち上がりました。オウム真理教自体の組織も完全撲滅とは行かないですし、第2・第3のオウム真理教は今後も出るべくして出るというものでしょう。奇しくも、9日後の日本帝國衆議院選挙について日本帝國自民党が圧勝しそうな報道が次々に出ています。昭和敗戦後長年に亘って政権を牛耳ってきた日本帝國自民党政権が最近は特にですが、有権者にとっての他の選択肢を悉く潰してきたことで有権者にとって「安倍なのか、それとも安倍なのか、さもなくば安倍なのか」選挙になってしまったのが実態でしょう。そんな絶望的で不毛の選択しかない日本帝國主義社会においては、抵抗手段としてより過激な主張をする勢力に引かれる人民が出るのは至極自然というものです。
 日本帝國野党にもこんな異常事態を招いたそれなりの責任はあるでしょうが、そもそも日本帝國主義社会においてメディアや大企業、官僚、司法権力といった民主的基盤を持たない勢力が政党政治以上の力を持って人民弾圧政治を徹底してきたことを忘れてはなりません。日本帝國民主党が一時政権を握ったところで、民主党的政治が日本帝國主義メディア・大企業・官僚組織・司法権力といった勢力に潰されたことで、日本の善良な人民がいかに声を挙げても力が及ばない構造が既に出来上がっていると見なければなりません。小沢一郎氏に対して不公正な攻撃報道を徹底した日本帝國主義メディアは日本帝國民主党政権を潰した主犯格ですし、また、日本帝國メディアなどを含め総ぐるみで不正行為もまかり通して人民拉致裁判制度(裁判員制度)翼賛推進キャンペーンをいざとなれば張れるのも日本帝國主義社会です。一部の自称有識者はそんな日本帝國主義社会の構造を十分認識した上で「そんな日本社会の構造を十分理解した上で可能な現実的政策を提起していかねばならない」という言葉を発していますが、それはまさしく日本帝國主義侵略勢力に善良な民衆が頭を下げて投降することを意味します。そうなると、日本帝國主義侵略勢力は自分たちのやりたい放題の政治を働くに決まっています。しかし、「選挙では何も変えられない」構造がこの日本帝國主義社会にそもそも根本的に存在するとなれば、抵抗の手段として有効的な方法が何になるか、答えは自ずと見えてくるものです。
 上記コラムではイスラム国を生み出すようなイスラム主義とどう対峙していけば良いかという論点で書かれています。逆にいえば、この種のコラムを書くような帝國主義者の悪辣な侵略的思想をいかに暴いて抵抗していくかが我々に求められているというものです。イスラム国を生み出すようなイスラム主義を台頭させるようなそもそもの原因を作ったのが、上記コラムを書くような帝國主義勢力の暴力的侵略性にある、という結論を導くことが重要となるのです。アメリカ帝國主義社会では生まれながらに肌の色による社会的差別が存在するとの世論が沸騰していますが、そもそも、生まれながらの不平等が極めて大きな社会であれば、被差別勢力にとって受け皿となるイスラム主義的勢力が台頭して至極自然というものです。アメリカ帝國主義社会や日本帝國主義社会など、国内外向けにその差別をより拡大するような侵略姿勢を続けていけば、イスラム主義勢力のしっぺ返しが痛烈に向けられて当然です。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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