日本帝國総選挙とファッショ悪法起動を糾す(2)

 まずは昨日ですが、先日の沖縄県知事選挙で落選した仲井真弘多逆徒が辺野古埋立て工事認可を出すという暴挙を働きました。つい先日にNOの民意が突きつけられた問題について沖縄県民の意思に反して「既成事実」化して後戻りできないような状況を作り出した上で退任しようとのあざとい行動としか言いようがありません。このツケは新たに就任する翁長雄志沖縄県知事や稲嶺進名護市長、そして、名護市民を初めとした沖縄県民全てに回されるという事態になりかねません。このような悪政・悪法を勝手に作って後は無責任退場というのは、人民拉致裁判制度(裁判員制度)総翼賛日本帝國主義勢力の手法にもよく似ています。作っておいて後は大混乱しても仕方ないという無責任政治では、後始末をさせられる現場や人民が最大の被害者になるというものです。今回の日本帝國衆議院総選挙もまさしく人民搾取税増税の泥舟からわれ先にと脱出しようとするセウォル号船員と同等の越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)級無責任解散というものです。

 さて、本日は拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)強行採決から1年を迎える日でしかも土曜日です。その意味で大規模抗議集会が各地で開かれ、私も出向いてまいりました。また、明日は1944年東南海地震から70年、あさっては1941年真珠湾侵略73年という節目の日です。戦争中の1944年東南海地震についてはその被害について戦争機密扱いとして詳細がまるで報道されませんでした(但し、戦争をしていたアメリカ合衆国帝國主義体制は当時の最新技術を用いて日本列島で大規模地震があったことを見抜き、日本人の戦意低下を目論むビラも散布した)。そんな事態が今後の拉致失踪合法化・対米追従売国法の実体起動でどうなるのかも懸念されます。
 あと4日で拉致失踪合法化・対米追従売国法が強行起動する以上、それに対応する戦い方も我々に求められるとなるのはいたし方ありません。ヘタにブログに記事を掲載すればどこに地雷が仕掛けられているか分からないのが拉致失踪合法化・対米追従売国法でもあり、また、実際に弾圧された場合にいかなる抵抗をしていくかも考えなければなりません。但し、ヘタに12月10日からブログを閉鎖なり更新停止をしたりすると、日本帝國主義体制側に「権力にひれ伏した」と見做されてさらにかさにかかって攻撃される事態をも招きかねません。だからこそ運動そのものをやめる訳にもいかないのは当然であり、あくまで相手方の出方を見ながらの対応も求められるとなるわけです。年末の忙しい時期でもあり、ブログ更新は年内については10日以降は毎日というわけには行かなくなる可能性もありますので、この点はご了解頂きたく思います。
 拉致失踪合法化・対米追従売国法下で一般市民がヘタなブログ記事を掲載したら逮捕されるというのは、主に日本帝國主義体制に対して秘密暴露の扇動や共謀、要求等をした場合に刑事罰に科されるとの規定が論拠になっています。となれば、ブログ記事でどこをどう読めば日本帝國主義権力内部の秘密を暴露させる扇動・共謀・要求になるのか?という内容であれば、それを論拠に摘発など出来ないはずなのです(但し、扇動・共謀・要求になるかどうか判断するのは日本帝國主義権力側にあることは注意)。しかし、問題なのは先日女性芸術家と友達がわいせつ物陳列罪で逮捕されたりしたケースがあったように、日本帝國主義権力側にとって都合の悪い活動をしている人物について社会活動を犯罪視して微罪逮捕した後に、本丸の拉致失踪合法化・対米追従売国法を隠し持っているケースです。この女性芸術家の場合、仮に起訴される事態になれば、拉致失踪合法化・対米追従売国法起動下で戦わねばならなくなります。
 即ち、以前であれば公判維持困難とか微罪弾圧への批判を恐れるといった理由で摘発しなかった事案についてでも、日本帝國主義体制反対派活動家弾圧の目的を隠し持った上で、活動内容を厳しく監視しながら犯罪性のある言論について弾圧するという強権性を露にすることが考えられるというわけです。逮捕された後に容疑者・被告人の防御権が拉致失踪合法化・対米追従売国法により相当な制限を受ける可能性が出てくるというわけです。例を挙げると、デモで歩いていた京都大学学生が日本帝國公安当局に弾圧された件に対する京都大学内での抗議集会に、日本帝國公安当局が素性を隠して潜入するという住居侵入罪にも該当する暴挙を働きましたが、今後はこの素性が拉致失踪合法化・対米追従売国法で秘密にされる可能性があります。このケースでは学生が日本帝國公安当局を取り押さえて退散させましたが、12月10日以降同様の取り押さえをしようとすると、この悪法が牙を剥いて学生に襲い掛かるというケースが考えられます。
 今度の日本帝國衆議院選挙は、まさに拉致失踪合法化・対米追従売国法起動直後に行われるともあって、この点を争点にして戦えなどという扇動が自称左派勢力などからも出ています。しかし、そもそも、大企業や官僚等に支配された日本帝國主義社会が民主的な手続で変えられないほど絶望的な構造を強固になっていることを考えなければならず、ヘタな投票行動は「民主主義」の手続が悪政の事後承諾と責任転嫁に悪用される意味においてかえって社会全体を暗黒の方向に進めるとしたものです。それは2009年から2012年まで政権を握った日本帝國民主党が実証したというもので、仮に万々が一日本帝國共産党が仮に政権を握ったところで同じような事態が起きるのは目に見えています。善良な人民が絶望し、それを日本帝國主義侵略勢力がさらにかさにかかって潰しにかかるのは目に見えている情勢ですが、その際に希望となるのがより強硬な主張となるのは自明の理です。「強硬には超強硬で」のスローガンを掲げる朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が頼もしく見えてくると考える日本の善良な人民も自ずと増えることでしょう。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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