日本帝國総選挙とファッショ悪法起動を糾す(3)

 来週に日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が仕掛けた「衆議院総選挙」と称した八百長茶番劇が行われます。しかし、この前後に朝鮮民主主義人民共和国をめぐって大きな動きがありそうに見えてなりません。何しろ、今月17日に敬愛する金正日総書記逝去3周年を迎えるのですが、この日を控えた12日に一昨年、昨年と朝鮮共和国は大きなイベントを行っているからです。一昨年は平和的人工衛星光明星3号の打上げ、昨年はイヌにも劣る人間のクズ・張成沢逆徒処刑があり、今年も12月12日に何かが必ずあると見る方が自然で、それを受けての日本帝國主義体制における八百長茶番劇になりそうな雲行きです。まして、朝鮮共和国の最高尊厳に対して人権問題での国際社会による不当弾圧決議が先月帝國主義国連人権委員会にて採択され、今月帝國主義国連総会での採択が18~19日とも言われています。一方で南朝鮮傀儡(大韓民国)体制社会では今月に統合進歩党不当弾圧事件において政党破壊命令判決が出る可能性もあると言われ、この年末まで東アジアの激動が続く可能性があります。

 さて、拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)の強行起動まであと3日です。一度起動した法律を廃止させるのが極めて難しいのは、現在現場が大混乱している人民拉致裁判制度(裁判員制度)の件でもよく分かるというものです。この政策は日本帝國主義体制総ぐるみで不正行為までまかり通して日本の善良な人民に対して悪意に満ちた拉致をするかの如く推進した経緯があるため、こんな日本帝國主義体制ぐるみの犯罪的政策に無理やりにでも善良な人民全員を取り込まねば、日本帝國主義体制勢力そのものが崩壊しかねないという事態になっているのです。拉致失踪合法化・対米追従売国法についてはまだしも日本帝國主義メディアのうち反対派が相応に存在こそします。しかし、日本帝國トップの安倍逆徒が日本帝國朝日新聞に対して徹底した圧力を加えて社会に対して頭を下げさせるような行為にまで走ったことで、日本帝國朝日新聞以外の日本帝國メディアもが日本帝國主義体制反動勢力に頭を下げて売国勢力に転向する危険性も出てきています。
 ということで、この拉致失踪合法化・対米追従売国法について起動しても廃止を求める運動を続けていかねばならない、という言葉は左派勢力からすれば当然の姿勢です。しかし、日本帝國主義権力側の動きは日本の左派勢力の運動よりもはるかにスピードが速いというもので、人民拉致裁判制度以降にも人民搾取税の増税や人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システム、TPP(環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定)、集団的世界侵略権(集団的自衛権)解禁、拉致失踪合法化・対米追従売国法に加え、2011年日本帝國東京電力福島原発爆発事件の反省なき原発再稼動などもあります。「特定秘密保護法廃止運動」と言っている間に、日本帝國体制側がより弾圧の本性を露にして以前の治安維持法と同様に「最高刑が死刑になりました」(現在なら単独罪なら最高懲役10年)などという事態にさえなりかねないというものです。その際には日本帝國主義体制総与党化推進の人民拉致裁判制度は任務拒否者に対する罰則が極めて強烈になっていることも考えられるというものです。
 日本国内における日本帝國弾圧体制勢力のスピードが極めて速くなっているということを踏まえて考えなければならないとなれば、そのスピードを抑えるための有効な手段も考えなければならないとなります。ここで有効な方法として持ち出されるのが、またしても在朝鮮共和国日本人ともなります。というのは、在朝鮮共和国日本人が拉致失踪合法化・対米追従売国法に抵触するような発言を次々に行った上で、我々日本国内にいる日本人が同じ発言をして、仮に日本帝國捜査当局に摘発されるような事態になった場合、在朝鮮共和国日本人にとって「帰国できない」と述べる論拠になるからです。日本帝國主義体制サイドは在朝鮮共和国日本人については彼らが残留を希望すれば朝鮮共和国に残っても良いというのではなく、仮に「帰国したくない」との意向を示しても「北朝鮮が強権的に言わせているに決まっているから強制的に日本に連れ戻して意向を聞く」との姿勢を示しています。そうなると、「帰国を希望しない」といわれても仕方ないような悪政を国内で強行しにくくなる意味も出てきます。ただでさえ原発爆発の反省なき再稼動を目論む現在の日本帝國主義社会は在朝鮮共和国日本人にとって帰りたくない場所であるかもしれないのです。
 現在の情勢について、大正~昭和戦争時期と同様ではないか?という疑念も出ていますが、決定的に違うところも考えなければなりません。即ち、昭和戦争時は東アジアは日本帝国主義体制の植民地でしたが、現在は大半が独立国であるのみならず、日本帝國主義体制に対して敵意むき出しにするような地域もあります。日本帝國主義体制が東アジア地域を敵に回すような政策を働くと、そのような地域にいる日本人の立場が著しく脅かされることになります。まして、ちょっとやそっとでは入国することも出来ない朝鮮共和国であればなおさらとなるのです。次々に繰り出される悪法に対して、その法で犯罪と見做される行為であっても社会的に正義の行動であれば、それは必ずや社会が証明してくれるというものです。日本国内で犯罪として摘発されるというのであれば、外国にいる日本人から、という手もあるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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