日本帝國総選挙とファッショ悪法起動を糾す(4)

 徳島県で大雪による集落孤立化で死者が出るような事態にもなっています。今年の春先には山梨県や関東での大雪で同様の事態になったりもしましたが、今回の徳島県のケースは電気なしで使えないIP電話が停電により機能不全に陥ったことでより混乱が深まりました。徳島県ではIP電話網を全国に先駆けて普及させたのですが、それが裏目に出てしまったのが今回の混乱です。災害や犯罪、過失という落とし穴もあるだけに、革新技術に抜け穴があるとすればそんな技術を本当に使って良いのかどうか考える必要もあるといえましょう。日本帝國主義勢力が人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システムで全国民に対する監視体制強化をもくろんでいますが、サイバー攻撃でシステム全体が崩壊する事態というのも考える必要があるといえます。逆にいえば、そんな反人民的な監視体制システムに対するサイバー攻撃はいうなれば「義挙」ともいえます。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の最高尊厳を特大冒涜する映画が西側帝國主義社会で公開されようとする時期に、この映画を制作した日本帝國主義社会系アメリカ帝國主義体制現地会社がサイバー攻撃を受けた件について朝鮮共和国は「我々自身は関与してないが親朝鮮共和国系勢力の義挙だ」との姿勢を示してもいるのです。

 さて、日本帝國主義メディアの毎日新聞があと6日後に迫った日本帝國衆議院総選挙ならぬ八百長茶番劇について「自民党単独で317議席以上になるのか」といった報道をしています。これは日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒を支持する日本帝國反動メディア(讀賣や産経)の報道ではなく、日本帝國安倍逆徒には批判的な毎日新聞だからこそより事態は深刻です。また、先週時点での情勢で極めて日本帝國自民党圧勝ムードが出ていただけに、いかに何でも異常な数字であれば日本の善良な人民の政治感覚からすれば勝たせすぎとの自制心が働くのが従来の選挙でした。ところが、そんな情勢に輪をかけたのが今回の予想だとすれば、最早日本の善良な人民レベルでこの国の根幹的民主主義システムそのものへの絶望を感じてしまったことがもたらした結果と見るしかありません。投票率の著しい低下も予想される通りに実現することでしょう。
 そんな原因を作ってしまったのは、そもそも日本帝國主義社会における民主主義システムを考える上で「人民の意見を聞かなくても良い」「人民の意見に反する政治を平気で行う」機関が真の意味で昭和敗戦後の日本帝國主義社会を引っ張ってきたことがあります。いざとなれば人民拉致裁判制度(裁判員制度)の不正乱発絶対的翼賛推進にも手を染められるのが日本帝國主義勢力です。これらの日本帝國主義機関は大企業であり、官僚であり、メディアであり、司法権力といったまさしく民主的基盤を持たないことこそにむしろ意義を持つ勢力です。そんな機関と結託したり、あるいはそんな機関に頭を下げるような力関係にあったのが日本帝國主義体制国会議員であったとすれば、いかに人民が声を挙げ続けていっても届くはずはないとしたものです。人民一人ひとりの力には自ずと限界がありますから、我々人民が何万、何十万レベルの声を挙げようとも、たった数十人レベルであっても日本帝國主義侵略勢力がミサイルや銃を放てばひとたまりもないということなのです。そんな力関係であれば善良な人民が「太刀打ちできない」と抵抗を断念するという事態になって当然といえば当然でしょう。
 来週12月17日といえば、敬愛する金正日総書記逝去3周年の当日ですが、その重要な日を汚すかのように日本帝國主義反動企業のJR東海が人民侵略リニア新幹線工事着工を強行します。この人民侵略リニア新幹線は、日本帝國JR東海が日本帝國政府の助けを借りずに自己資金だけで作るとのことですが、こんな構図を可能にさせたのも日本帝國政府与党が大企業優遇税制を徹底してきた結果です。実体的な政治的力関係が国会議員<官僚<大企業(さらにそのバックに最も悪い力を持った「アメリカ帝國主義体制」という存在もある)という構図になり、そんな力関係をより強化させるような政策が日本帝國自民党によりますます行われてしまうから、人民の政治的権利はさらに低下して「安倍なのか、それとも安倍なのか、さもなくば安倍なのか」といった不毛な選択を迫られる構図はますます強化されるとなるのです。官僚から情報をますます得られにくくなる拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)などという、国会議員にとっての自殺行為ともなる政策を喜んで推進するような日本帝國国会議員の狂気は最早救いようがないレベルです。
 日本帝國メディアは投票率の低下を懸念して「投票に行こう」などのキャンペーンを張ったりはしていますが、人民拉致裁判制度の不正乱発推進にも手を染めたそんな日本帝國メディアが人民を絶望の底に追い込んだ主犯格である以上、彼らが作り出す土俵に日本の善良な人民が乗せられたらまさしく帝國主義侵略勢力に頭を下げる結果にしかなりません。日本の善良な左派勢力も「今回はとりあえず自民以外の候補者を」などと焦っていますが、そんな行動もはっきりいえば焼け石に水というものです。選挙区によっては日本帝國自民党と、日本帝國野党候補者ではあるが日本帝國自民党と同等の思想を持つ候補者(複数の場合あり)と、日本帝國共産党候補者しかいないというケースもあります。そんな選挙区で日本帝國共産党候補以外の野党に投票しても、人民を裏切って日本帝國与党側思想に与するの政治を行うことも十分考えられるというものです。そんな根本的な人民侵略的政治体制に対抗する手段は、法に基づかない強硬的抵抗しかありません。日本帝國主義体制勢力が行ってきた社会システムそのものが根本的に間違っているとの社会的証明をしていかねばならないということで、それは、日本帝國主義勢力に抗する立場を取る勢力によって実証していかねばならないのです。そんな行動に日本の善良な人民も加わっていかねばなりません。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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