日本帝國総選挙とファッショ悪法起動を糾す(5)

 メキシコ合衆国で、デモに参加した多数の学生を拘束した捜査当局がその多数学生を麻薬犯罪組織に引渡した挙句、麻薬犯罪組織が学生を殺害するという事態にまで至りました。なぜこんな異常事態が起きたかといえば、捜査当局も地元首長も麻薬犯罪組織とグルになっている構造もあるからです。麻薬犯罪組織はアメリカ合衆国帝國主義社会に密輸出して多額の利益をむさぼっている一方で、麻薬犯罪組織はメキシコ国内に多数あって組織同士が対立しているケースも多く、各組織が捜査当局をカネで雇用して防衛しているという構造もあります。メキシコほどヒドくはないものの、日本帝國主義社会での暴力団と捜査当局との関係にも同じような構造がないとはいえません。捜査当局と暴力団の間にこんな癒着が行われている(または、捜査当局が暴力団を恐れて適切な捜査をしない)との疑いをもたれれば、日本の善良な人民にとって捜査当局を信用できないとのムードが広がるでしょう。
 この種の暴力団系事件の裁判はメキシコに限らず命がけの判断になります。メキシコの今回のケースほどのレベルであれば日本帝國主義社会では工藤会かそれ以上の危険性と認定され、人民拉致裁判(裁判員裁判)対象からは外されるかとは思います。しかし、メキシコのような構造が日本帝國主義社会に広まっているとの疑いが日本国民レベルにムードとして広がれば、裁判そのものの公平さにも影響を及ぼすこととなるでしょう。人民拉致裁判制度(裁判員制度)の信用性に関わる問題にも発展することが考えられます。

 さて、拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)の強行起動が明日に迫っている情勢ですが、この法律が持つ究極レベルの問題として、戦争を行う論拠はまず確実に秘密指定されるだろうということがあります。実際、2003年の対イラク共和国侵略戦争においてアメリカ帝國主義体制は「イラクは大量破壊兵器を保持している」との捏造情報を論拠に開戦しましたが、実際に大量破壊兵器は発見されずにアメリカ帝國主義体制こそが「大義なき戦争を働いた」との国際的批判を浴びました。しかし、この情報操作についてはアメリカ帝國主義体制内での戦争の事後検証があって初めて発覚しました。日本帝國主義体制の拉致失踪合法化・対米追従売国法下で同じような事態になれば、日本帝國主義体制はこの問題を永久に隠蔽しかねない危険性もあります。
 日本帝國主義体制でも同じような情報操作をして戦争を仕掛けかねない蓋然性が高いというのは、日本帝國主義体制反動勢力が勝手に「拉致事件」と称する脱帝救出者の件があるからです。この件については既に以前の日朝交渉により完全に平和的に解決したとなっていますが、日本帝國主義反動勢力が異常な扇動を行っている情勢もあって、念のために朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は再調査を行っているのが実体です。但し、再調査をしたところで新たな証拠が出る望みは薄いのは客観的にも自明であり、残酷であっても現実的なそんな情勢を直視せずに日本帝國主義反動勢力が「拉致被害者は生きている」などと喧伝するのは、彼らの本性である敗戦無反省・日本帝國靖國神社絶対擁護・東アジア再侵略の政治的目的実現がウラに潜んでいるからです。その際に必要なのが拉致失踪合法化・対米追従売国法であり、その下では2003年対イラク侵略戦争でアメリカ帝國主義体制が働いたように、対朝鮮共和国開戦を働こうとする際に「拉致被害者は生きている」との情報操作を働くに決まっています。
 無論、いかに日本帝國主義体制が「拉致被害者救出」の旗印を掲げようとも、日本帝國主義体制単独で戦争を仕掛けるのは現行憲法でも禁止されていますし、実際に戦争を仕掛けてしまったら本来目的である「拉致被害者救出」が絶望的になるのは日本帝國主義勢力自身が最もよく分かっています。しかし、問題なのは、日本帝國自衛隊や日本帝國捜査当局が朝鮮共和国に出向いて活動をすることが出来るような体制を作ろうとする動きです。そんな活動を日本帝國主義体制が実際に働けば朝鮮共和国は宣戦布告と見做すでしょうし、客観的にも明らかに朝鮮共和国の主権侵害になるため、日本帝國主義体制が戦争ではないと喧伝したところでそれは通用しないというものです。このような動きを集団的世界侵略権(集団的自衛権)解釈憲法改悪の手法と同様に閣議決定で働くというケースも考えられますし、そんな重大な決定について拉致失踪合法化・対米追従売国法の下で議論そのものが隠蔽されているケースも考えなければなりません。また、対アメリカ帝國主義体制阿諛追従の体質が根付いている日本帝國主義体制ですから、アメリカ帝國主義体制が朝鮮共和国体制転覆を図りたいとの本性をむき出しにした場合、日本帝國主義体制をけしかけて集団的世界侵略権行使に舵を切らせるというケースも考えられるというもので、その際には「拉致事件」云々の件が論拠に使われることとなるでしょう。
 日本帝國主義社会下で左派勢力による戦争反対との声は非常に根強いものがあります。しかし、一方で日本帝國主義勢力から「拉致被害者奪還」との世論扇動を掲げられた場合に、左派勢力による戦争反対の声が弱まる危険性も考えなければならないとなるのです。例え相手が朝鮮共和国であろうとも、日本人奪還を旗印に掲げられていようとも、「戦争を仕掛けたら日本は終わり、必ず敗れる」との説得力ある言論をどんどん喚起していかねばならないのは当然です。無論、その根拠(戦争を仕掛けた瞬間に人質は証拠隠滅のため必ず殺害される、仕掛けた瞬間に福島浜通りにミサイルが打ち込まれる、日本人奪還のためには朝鮮半島に上陸する必要があるが相手が小型核兵器装填銃を持っている可能性も十分あるなど)は十分説得力はあるのですが、そんな言論をすること自体に拉致失踪合法化・対米追従売国法の縛りがかかるだろうと想定されます。しかし、事がそこまで及んだ情勢になれば、日本帝國主義体制が犯罪視するようなこの種の言論も強行していかねばならないというものです。それがまさに平和的生存権の本質ということでもあるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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